個人事業主と法人の違いは？どっちがお得？費用や判断のポイント

「個人事業主のまま続けるべきか、それとも法人化した方がいいのか…」
このテーマ、事業を続けていくうえで一度は悩む方が多いですよね。

「売上が増えてきたけど、税金が高くなってきた気がする」
「取引先に“法人じゃないと契約できません”と言われた」
「節税できるって聞いたけど、本当に法人化の方が得なの？」
そんな疑問を持って検索している方も多いのではないでしょうか。

実は、個人事業主と法人では「税金の仕組み」「責任の範囲」「社会的信用」などが大きく異なります。
しかも、どちらが“お得”かは人によって異なります。
利益の額や家族構成、将来の事業計画によって、最適な選択は変わってくるのです。

この記事では、税理士の視点から「個人事業主」と「法人」の違いをお伝えしながら、それぞれのメリット・デメリットや税金の違い、そして「どんなタイミングで法人化を検討すべきか」を解説していきます。

目次

個人事業主と法人の基本的な違いは？

個人事業主と法人は、どちらも「自分のビジネスを営む」という点では同じですが、法律上の扱いや税金、責任の範囲などが大きく異なります。
まずは、全体の違いをシンプルに整理してみましょう。

そもそも「個人事業主」と「法人」はどう違うの？

個人事業主とは、個人が自分の名前で事業を行う形態のことです。
特別な手続きは不要で、税務署に「開業届」を提出すればすぐに始められるのが特徴です。
飲食店、美容室、フリーランス、ネットショップなど、幅広い業種で選ばれています。

一方で法人とは、法律上「会社」という“もう一人の人格”を作ること。
株式会社や合同会社などの形で設立し、代表者とは別の存在として扱われます。
そのため、契約や資産の所有なども「法人名義」で行うことになります。

個人と法人では、「誰が事業をしているのか」という根本が異なると考えてよいでしょう。

事業の始めやすさと手続き方法

個人事業主は、開業届を1枚出せばすぐに事業スタートです。
一方、法人の場合は、定款の作成・登記・印鑑証明など複数の手続きが必要です。
設立には通常20万円前後の費用と、1～2週間ほどの準備期間がかかります。

つまり、スピード重視・リスクを抑えたい人には個人事業主が向いていると言えます。
反対に、事業規模を広げたい・信用を得たい人には法人化が有利になるケースが多いです。

責任の範囲

個人事業主は「無限責任」。
事業で借金をしたり、損失を出したりしても、個人の財産で全て責任を負う必要があります。

法人は「有限責任」です。
会社が借金をしても、原則として会社の財産の範囲内で責任を負う仕組みです。
経営がうまくいかなくなっても、個人の財産（自宅や貯金など）が守られやすいのが大きな違いですね。

税金の仕組み

ここが特に気になるポイントではないでしょうか？
個人事業主と法人では、課される税金の種類や計算方法が異なります。

【個人事業主にかかる主な税金】

• 所得税（累進課税：利益が増えるほど税率が高くなる）
• 住民税
• 個人事業税（業種による）
• 消費税（課税売上1,000万円超で発生）

【法人にかかる主な税金】

• 法人税（一定の税率で課税）
• 法人住民税
• 法人事業税
• 消費税（同上）

たとえば、個人事業主は利益が増えるほど税率が上がる一方で、法人は一定の税率（中小企業ならおおむね23％前後）で計算されます。
そのため、利益が大きくなるほど法人の方が節税しやすい傾向があります。

信用力や取引面

取引先の中には、「法人との契約しかできない」という会社もあります。
法人化することで、銀行融資や補助金の申請もしやすくなり、社会的信用が高まります。

一方、個人事業主でも、実績や信頼を積み重ねれば十分に評価されるケースも多いです。
つまり、どちらが良い悪いではなく、今のビジネス規模や目標によって選び方が変わるのです。

個人事業主と法人の違いについて、ざっくりと表に纏めてみました。

個人事業主と法人には、それぞれに強みや制約があるので、「どちらがいいか」は、あなたの事業の成長段階・目指す方向・収益規模によって変わります。

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税金の違いを税理士が解説！

先程、税金の仕組みの違いがあることを簡単にお伝えしましたが、”個人事業主と法人のどちらが税金面でお得であるか”は、これから起業される方やフリーランスの方が気になるポイントではないでしょうか？

実際に利益や経費の扱い方が違うため、どちらの形態を選ぶかで納める税金の額は大きく変わります。

次に、個人事業主と法人の税金の違いを簡単に比較しながら、節税の考え方までお伝えしていきます！

個人事業主にかかる税金

個人事業主は、利益＝事業所得として課税されます。
主にかかる税金は以下の通りです。

• 所得税：利益に応じて税率が上がる累進課税（5％〜45％）
• 住民税：所得の10％前後
• 事業税：業種によって3〜5％程度
• 消費税：課税売上1,000万円超の場合に発生

ポイントは、利益が増えるほど税負担が急に重くなることです。
そのため、利益が大きくなると「法人にした方が得なのでは？」と考える人が増えてきます。

法人にかかる税金

法人は、会社自体が独立した存在として課税されます。
主にかかる税金は以下の通りです。

• 法人税：中小企業の場合、課税所得800万円以下は15％程度、超えると23％前後
• 法人住民税・法人事業税：地域によって変動、平均して合計約10％前後
• 消費税：課税売上1,000万円超の場合に発生

ポイントは、法人は利益が増えても一定の税率で計算されるため、所得が大きいほど節税効果が期待できることです。
また、役員報酬の調整や経費の幅を活用することで、さらに税負担をコントロールしやすくなります。

社会保険の扱いの違いもチェック

税金だけでなく、社会保険の扱いも大きな違いです。

• 個人事業主：国民健康保険・国民年金に加入
  → 保険料は前年の所得で計算されるため、利益が増えると負担も増加
• 法人：社会保険（健康保険・厚生年金）に加入義務あり
  → 給与に応じた保険料を会社と折半で負担
  → 経営者自身も年金や健康保険の加入が保証され、将来設計が立てやすい

つまり、法人化すると社会保険料は増えるものの、福利厚生や将来的な保障として活用できる点がメリットです。

個人か法人かを判断する目安とは？

税金面での目安は、利益が500万円〜800万円を超えると法人化を検討する価値があることです。
それ以下の利益であれば、個人事業主のままでも税負担はそれほど大きくならず、手間も少ないのが特徴です。

さらに、事業規模や今後の成長性、融資や取引先の信用も加味して判断するのがポイントです。
迷ったときは、専門家である税理士にシミュレーションしてもらうと、最適な選択ができるようサポートしてもらえます。

税金や社会保険の面だけでも、個人事業主と法人の選択は将来の利益に大きく影響します。
「自分の場合はどちらが得か知りたい」という方は、熊本で地域に密着したサポートを行っている税理士法人ストラテジーに相談するのがおすすめです！
無料でご相談いただけますので、ぜひお気軽にお問合せください🌸

個人事業主・法人それぞれのメリット・デメリット

個人事業主と法人には、それぞれに「強み」と「注意点」があります。
税金や手続き、信用、責任の範囲など、ビジネスの規模や将来設計によって最適な選択は変わります。

では早速、より具体例を交えて整理していきましょう！

個人事業主のメリット

1. 始めやすくコストが低い
   • 開業届を税務署に出すだけでスタート可能。
   • 設立費用はほぼ0円。印鑑や銀行口座の準備だけで済むため、手軽に事業を始められます。
2. 経営の自由度が高い
   • 経費の使い方や営業方針を自分で自由に決められます。
   • たとえば、個人事業主なら家族を給与として雇わずに必要経費として計上する柔軟性があります。
3. 会計や税務処理が比較的シンプル
   • 青色申告を選べば、最大65万円の控除が受けられる上、帳簿も比較的簡単。
   • 確定申告の負担も法人に比べて軽く、経理経験が少なくても対応しやすいです。
4. 利益が少ないうちは税負担が少ない場合も
   • 利益が少額なら所得税率も低く、法人化するよりも負担が少ないケースがあります。

関連記事：個人事業主こそ経理代行を活用すべき理由とは？メリット・デメリットや選び方まで徹底解説！

個人事業主のデメリット

1. 利益が増えると税負担が重くなる
   • 所得税は累進課税のため、利益が増えるほど税率も上昇。
   • たとえば年間利益500万円を超えると、法人化した場合の法人税より高くなることもあります。
2. 信用や取引面で制約がある
   • 取引先の中には法人契約しか認めない場合があります。
   • 融資や補助金申請も法人の方がスムーズなケースが多く、事業拡大時に不利になることがあります。
3. 責任が無限
   • 事業で借金や損失が出ても、個人の貯金や不動産などで補う必要があります。
   • 事業リスクを最小限にしたい場合は法人の方が安全です。
4. 社会保険・年金の柔軟性が低い
   • 国民健康保険・国民年金に加入する必要があり、所得が増えると保険料も上がります。
   • 将来的な保障や退職金制度などを活用しにくい点も注意です。

法人のメリット

1. 節税効果が期待できる
   • 法人税は一定の税率で計算され、利益が大きくなるほど個人事業主より税負担が軽くなる場合があります。
   • 役員報酬を調整することで所得の分散や控除を活用でき、税金を最適化可能。
2. 社会的信用力が高まる
   • 法人名義で契約できるため、取引先や金融機関からの信用が向上。
   • 銀行融資や補助金、助成金の申請も法人の方が有利になる場合があります。
3. 有限責任で個人資産を守れる
   • 会社が借金や損失を抱えても、原則として個人資産は保護されます。
   • リスクが高い事業や多額の設備投資が必要な場合に安心です。
4. 社会保険や福利厚生の充実
   • 健康保険・厚生年金の加入義務により、将来的な年金や医療保障が手厚くなる。
   • 従業員を雇う場合も社会保険の一括管理が可能で、雇用の安定につながります。

法人のデメリット

1. 設立や維持に費用・手間がかかる
   • 定款作成・登記・印鑑証明・設立費用で約20万円前後が必要。
   • 毎年の決算報告や税務申告など、手間が増えます。
2. 会計や税務処理が複雑
   • 決算書作成や税務申告の知識が必要。
   • 自力で行うのは難しいため、税理士や会計士に依頼するケースが多いです。
3. 社会保険料の負担が増える
   • 健康保険・厚生年金を会社と折半で負担するため、個人事業主より保険料は高め。
   • ただし、福利厚生としてのメリットや節税の方法もあるため、一概にマイナスとは言えません。
4. 赤字でも法人住民税はかかる
   • 赤字でも一定額の均等割として法人住民税が発生します。
   • 小規模でも維持コストがかかる点は注意が必要です。

関連記事：熊本での会社設立の流れを解説！必要な手続き・費用もご紹介

まとめると、

• 小規模で自由に始めたい・利益がまだ少ない → 個人事業主向き
• 利益が増えて節税・信用力を活かしたい・将来の安心を考えたい → 法人化が有利

そして、迷った場合は、熊本の地域に密着した、私たち税理士法人ストラテジーに相談することで、「どちらが自分にとって最適か」をシミュレーションして判断できます。

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個人事業主と法人、どちらを選ぶべき？判断のポイント

個人事業主と法人、どちらの形で事業を始めるべきか…
これは多くの方が悩む大きなポイントです。
実は、「どちらが正解」というものはなく、事業の規模や将来の目標によって最適な選択は変わります。

ここでは、判断の目安となるポイントをわかりやすく整理していきましょう。

①収益規模・利益額で判断する

まず大きな目安となるのが「利益の大きさ」です。
個人事業主の場合、所得が上がるほど所得税率が高くなります（最大45％）。
一方、法人は一定の税率（中小企業の場合、実効税率は約23〜30％程度）で課税されるため、利益が年間800万円〜1,000万円を超えるような場合は法人化を検討する価値があります。

また、法人なら経費計上の幅も広がるため、節税効果を高めやすい点もポイントです。
ただし、設立費用や会計・税務の手間も増えるため、利益が少ないうちは個人事業主のままでも十分です。

②社会的信用・取引先の関係で判断する

取引先からの信頼度や契約条件も、法人化を検討する重要な理由になります。
法人は登記がされており、社会的に「組織としての信用」が認められるため、以下のようなメリットがあります。
・大企業との取引が増える
・融資を受けやすくなる
・補助金・助成金の対象が広がる

特に「今後は法人との取引を増やしていきたい」「事業を拡大していきたい」という方は、早めの法人化が信頼構築に役立ちます。

③将来の事業展開や従業員の雇用予定で判断する

将来の事業計画も判断材料の一つです。
たとえば、今後スタッフを雇ったり、オフィスを構えたりする予定がある場合は、社会保険の整備や雇用契約の観点からも法人化しておくとスムーズです。

また、法人にしておくことで「経営者の報酬」と「会社の利益」を分けて管理でき、資金計画を立てやすくなります。
一方、小規模で事業を続けていく予定であれば、個人事業主のままのほうが手続きやコストの面で楽に進められるでしょう。

④税金・社会保険のバランスで判断する

税金だけでなく、社会保険の負担も含めて考えることが大切です。
法人にすると社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が義務になりますが、その分将来の年金額や保障が充実します。
一方で、個人事業主は国民年金・国民健康保険に加入するため、保険料の負担は軽い反面、保障内容はシンプルになります。

「節税」と「社会的保障」のどちらを重視するかによっても、選ぶ形は変わります。

専門家に相談して判断するのが安心

ここまでのポイントを踏まえても、「自分はどっちがいいのかな？」と迷う方は多いはずです。
税金・保険・会計処理などは人によって最適解が異なるため、税理士のような専門家に相談してシミュレーションをしてもらうのが一番確実です。

実際、法人化のタイミングを誤ると、節税どころか逆にコストが増えるケースも少なくありません。
熊本県内で会社設立や法人化を検討している方は、私たち税理士法人ストラテジーの無料相談をぜひ活用してみてください。
「詳しくはこちら」から、あなたの事業にぴったりの形を一緒に考えてもらえます。

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関連記事：【2025年最新】熊本で会社設立するには？手続き・費用・支援制度をやさしく解説！

よくあるQ&A

ここでは、「個人事業主と法人、どちらがいいの？」「切り替えのタイミングは？」といった、よくある疑問に税理士の視点でお答えします💡

Q1：最初から法人を設立した方がいいですか？

A：必ずしもそうとは限りません。
開業したばかりで利益が少ない段階では、個人事業主としてスタートした方が費用も手間も少なく済みます。

法人化には設立費用（株式会社なら約20万円前後）や、社会保険加入の義務、会計・税務処理の複雑化といった負担が発生します。
そのため、年間の利益が800万円〜1,000万円を超える頃をひとつの目安に考えると良いでしょう。

Q2：個人事業主から法人に切り替えるタイミングはいつがベストですか？

A：「利益が増えてきたとき」または「取引先が増え、社会的信用を求められるようになったとき」がタイミングです。

特に、法人との契約が増えてきたり、融資・補助金を検討したりする場合は、法人化を早めに進めておくのがおすすめです。
ただし、切り替え時には税金・社会保険・会計処理の移行など注意点も多いため、税理士等の専門家と一緒にスケジュールを立てるのが安心です。

Q3：法人にすると節税できると聞きますが、本当ですか？

A：はい、正しく運用すれば節税効果は期待できます。
法人は税率が一定であり、経費として計上できる範囲も広くなります。たとえば、役員報酬や家族への給与、生命保険料などを経費にできるケースもあります。

ただし、節税を意識しすぎると、無理な支出を増やして本末転倒になることもあります。
「何を・どこまで経費にできるか」は専門的な判断が必要なので、顧問税理士に確認しながら計画的に進めましょう。

Q4：法人化したら赤字でも税金がかかるって本当？

A：はい、これは意外と知られていない重要なポイントです。
法人の場合、たとえ赤字でも「法人住民税の均等割」という最低限の税金（年間約7万円〜）がかかります。
個人事業主では赤字の場合は所得税がかからないため、開業初期で利益が少ないうちは個人事業のままの方が良いケースもあります。

まとめ

個人事業主と法人の、どちらが「正解」というわけではありません。
それぞれにメリット・デメリットがあり、あなたの事業規模・目標・ライフスタイルによって最適な形は変わります。

たとえば、開業したばかりでリスクを抑えたい方には「個人事業主」としてのスタートが合っていますし、利益が増えてきて節税や信用力を高めたい方には「法人化」が強い味方になります。

大切なのは、今の自分に合った形を選び、必要に応じて柔軟に見直していくこと。
そして、判断に迷ったときは一人で抱え込まず、専門家に相談することです。

私たち税理士法人ストラテジーでは、

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