熊本で確定申告を税理士に丸投げしたい方必見。費用相場と依頼のメリットを解説

「確定申告の時期が近づくと、毎年なんだか気が重い…」
「帳簿の整理もよくわからないし、もう全部まとめてお願いできたらいいのに！」
そんなふうに感じている方、多いのではないでしょうか？

実際、確定申告の書類づくりは思っている以上に時間がかかり、経理に不慣れな方にとってはとても大きな負担です。
特に個人事業主やフリーランスの方は、「本業に集中したいのに確定申告の準備で1週間が潰れた…」なんてこともよくあります。

そんなときに頼りになるのが、税理士への「丸投げ」依頼です。
領収書や通帳のコピーを渡すだけで、面倒な計算・書類作成・提出まで全部代わりにやってもらえるサービスです。

ただし、ここで気になるのが「費用」や「どこまでやってもらえるのか」という点。
税理士に頼むのはハードルが高そう…と思われがちですが、実は依頼内容や規模によって料金には幅があり、最近では“個人でも頼みやすい丸投げプラン”を用意している税理士事務所も増えています。

この記事では、

• 税理士に確定申告を丸投げできる範囲
• 費用の相場と節約のコツ
• 丸投げのメリット・注意点
• 実際に依頼する際の流れ

などを解説していきます。
確定申告の準備でお悩みの方も、この記事をお読みいただき、少しでもお力になりましたら嬉しいです✨

目次

確定申告を「税理士に丸投げ」するとは？

「確定申告を丸投げする」とは、文字どおり「確定申告に関する作業をすべて税理士に任せること」です。
経費の仕訳や帳簿作成、申告書の作成・提出までを一貫してサポートしてもらえるため、「自分では何をすればいいの？」という状態でも安心して依頼できます。

たとえば、領収書や通帳のコピー、売上データなどをまとめて渡せば、あとは税理士が必要な情報を整理し、申告書を作成。
最終的にあなたの代わりに電子申告まで完了してくれる――そんな仕組みです。

税理士にはどこまで依頼できるの？

「丸投げ」といっても、税理士によって対応範囲は少しずつ異なります。
一般的には、次のような作業をすべて任せられるケースが多いです。

• 領収書・レシートの仕訳
• 帳簿（青色申告決算書など）の作成
• 所得税申告書の作成
• 電子申告の代理提出
• 税額の確認・納付方法の案内
• 節税のためのアドバイス

つまり、確定申告に必要な一連の作業をまるごと任せられるため、時間もストレスも大幅に減らせるというわけです。

対応してくれる主な業務内容

税理士に「丸投げ」できる業務をもう少し具体的に見てみましょう。

このように、「確定申告だけ」ではなく、「経理全体のサポート」までお願いできる場合もあります。
特にフリーランスや個人事業主の方にとっては、本業に専念できる大きなメリットですね。

もちろん個人事業主やフリーランスの方でも依頼できます。
税理士への丸投げ依頼は 法人だけでなく、個人事業主やフリーランスでも可能 です。

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税理士に確定申告を依頼する場合の費用相場

確定申告を税理士に依頼する際、やっぱり気になる点が「費用」だと思います。
費用は、業種・売上規模・依頼範囲によって大きく変わります。
ここでは、一般的な相場感をわかりやすくご紹介します。

個人事業主の場合の費用相場

個人事業主が税理士に確定申告を依頼する場合、相場は以下のようになります。
年間売上や、依頼の難易度、記帳の量で費用が異なります。

また、確定申告のみのスポット料金なのか、それともすでに顧問契約している中で確定申告も依頼するのかで費用も異なります。

例えば、売上500万円未満のシンプルな業種の場合は、3～6万円前後、飲食・美容等の現金取引が多い業種だと5～10万円、売上1,000万円以上の青色申告対応がひつような場合は8～15万円のことが多いです。

丸投げができるようなプランでは、領収書の整理・帳簿作成・申告まで含めて10万円前後になることが多いです。
一方で、すでに会計ソフトに入力済みで、申告書だけ作成してほしい場合は、3〜5万円程度で済むこともあります。

副業・不動産・投資など、ケース別の料金目安

副業や不動産、株式投資など、収入の種類によっても料金は変わります。

• 副業の確定申告（給与＋副業収入）…3万円〜6万円程度
• 不動産所得（賃貸経営など）…5万円〜10万円前後
• 株・FX・仮想通貨取引など…8万円〜15万円程度

「丸投げのプラン」と「一部のみサポートのプラン」の違い

税理士に依頼する際は、主に以下の2つのスタイルがあります。

「とにかく手間を減らしたい！」という方は丸投げのプランがおすすめ。
逆に、会計ソフトを使って日々の経理を自分で行っている方は、一部のみサポートのプランを選ぶとコスパが良いです。

費用を抑えるポイントと注意点

確定申告の費用をできるだけ抑えるには、次のポイントを意識しましょう。

• 領収書やデータを整理しておく：税理士の作業時間が短くなり、費用が下がることも。
• 会計ソフトを併用する：マネーフォワードやfreeeなどのソフトで記帳すれば、税理士側の手間が減ります。
• 早めに依頼する：繁忙期（1〜3月）は料金が上がることもあるので、年末前後に相談するのがおすすめ。

また、安すぎるプランには注意が必要です。
対応範囲が限られていたり、節税アドバイスが受けられなかったりする場合もあります。
安心して任せたいなら、料金だけでなく対応内容やサポート体制もチェックしましょう。

税理士法人ストラテジーの確定申告料金

当社の確定申告の料金は、基本的には以下の通りとなります。
当社の場合も事業の規模感や依頼の難易度によっては費用が変動します。

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確定申告を税理士に丸投げするメリット

確定申告を自分でやるか、税理士に任せるか…
多くの方が一度は迷うポイントですよね。
でも実際には、「丸投げしてよかった！」と感じる人が圧倒的に多いんです。

ここでは、税理士に確定申告を丸投げすることで得られる代表的なメリットを3つ紹介します。

①ミス・漏れがなく、安心して本業に集中できる

確定申告を自分で行う場合、どうしても不安になるのが「ミスや漏れ」。
「この経費って本当に計上していいの？」「あの控除を入れ忘れていないかな？」といった悩みは、誰にでもあります。

税理士に依頼すれば、プロが最新の税制に基づいてチェックしてくれるため、
申告ミスによる追徴課税やペナルティのリスクを大幅に減らせます。

さらに、帳簿整理や仕訳にかかる時間をすべて任せられるので、「夜な夜なレシートを整理する」「申告期限に追われて徹夜する」といったストレスともおさらばできます。

②節税アドバイスが受けられる

税理士に依頼する最大のメリットのひとつが、節税のプロの視点が入ることです。
自分では見落としがちな経費や控除の使い方を教えてもらえるため、結果的に税金を減らせるケースも多いです。
例えば以下のような提案をしてもらえることがあります。

• 家事按分（自宅兼事務所の家賃・光熱費の一部を経費化）
• 青色申告特別控除を最大限活かすための方法
• 来年度に向けた節税対策（小規模企業共済・倒産防止共済など）

つまり、ただ「申告を代わりにやってもらう」だけではなく、お金を守るためのパートナーを得るというイメージです。

③帳簿整理や領収書管理のストレスから解放される

確定申告のなかでも、もっとも時間がかかるのが「帳簿づけ」と「領収書整理」。
特に初めての方は、「どの領収書を経費にしていいのか」「どう仕訳すればいいのか」でつまずいてしまいがちです。

税理士に丸投げすれば、領収書をまとめて渡すだけでOKです。
あとは会計ソフトで仕訳から帳簿作成、申告書の作成まで一貫して進めてもらえます。

最近では、LINEやクラウド上でデータをやり取りするスタイルも増えており、紙の書類を持ち込まなくてもスムーズに対応できる事務所も多いです。

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注意！「丸投げNG」なケースもある

確定申告を税理士に丸投げするのはとても便利で安心ですが、実は「何でもかんでも任せていい」というわけではありません。

税理士は“税務や申告の専門家”であり、“事業の中身”まで代わりに判断することはできません。
ここでは、丸投げしてはいけないケースや、トラブルになりやすい場面を紹介します。

領収書・請求書などの原本が整理されていない場合

税理士はあなたの代わりに帳簿を作成できますが、何のために使った経費なのか、どの事業に関係しているのか、といった判断まではできません。
例えば以下のようなケースです。

• 仕事用の食事なのか、プライベートなのか分からない
• レシートが折れ曲がって読めない
• 複数の取引がごちゃ混ぜになっている

こうした状態では、経費処理に誤りが出たり、節税チャンスを逃したりすることも。
丸投げをする前に、「事業関連の領収書だけをまとめて渡す」「メモを添える」など、最低限の整理をしておくと、ミスない申告処理が可能になります。

現金出納や取引内容が不明確な場合

税理士は「実際にあった取引」に基づいて申告を行います。
そのため、現金の動きが不明確だったり、説明ができないお金の出入りが多い場合は、申告作業を進められないこともあります。

特に個人事業主の方は、プライベートのお金と事業のお金を分けるのが大切です。

通帳を事業専用に分けておくことで、税理士もスムーズに記帳できますし、何より自分自身の経営状況を把握しやすくなります。

最終確認を「完全に人任せ」にしてしまう場合

もうひとつのNGケースが、申告書の内容を自分で確認せずに提出してしまうこと。

税理士はあなたの代理として申告を行いますが、最終的な責任は「納税者本人」にあります。

たとえば、控除の種類や金額、口座情報などに誤りがあっても、本人がチェックを怠ると後で修正が必要になったり、税務署から問い合わせが来たりすることもあります。

税理士に任せたあとも、「内容の確認だけは自分で行う」ことが大切です。
一緒に最終チェックをすることで、より安心して申告できます。

税理士とコミュニケーションを取らない

「丸投げ」という言葉のイメージから、「全部お任せで連絡いらず」と思われがちですが、実際は逆です。

良い確定申告を行うには、税理士との連携・相談が欠かせません。

• 不明点を早めに共有する
• 取引の変化（売上の増減や新しい事業）を伝える
• 節税や資金繰りの相談も積極的に行う

こうしたやり取りがあるほど、より正確で有利な申告ができます。

税理士への「丸投げ」は決して悪いことではありません。
むしろ、適切に活用すればあなたの事業を支える強力なサポートになります。

ただし、“完全放置”ではなく、最低限の協力とコミュニケーションを心がけましょう✨

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税理士に確定申告を依頼する流れと必要な書類

「税理士に丸投げしたいけど、どんな流れで、どんな書類が必要なの？」
そんな疑問を持つ方は多いです。

ここでは、初めて税理士に依頼する方でもイメージしやすいように、
一般的な流れをステップごとに整理してみましょう。

①まずは相談・見積もり

最初のステップは相談と費用の見積もりです。

税理士事務所によって料金体系は異なりますので、どこまで依頼が可能か、どれくらいの費用になるのかを確認しましょう。
無料相談を実施している事務所や、オンライン面談が可能な事務所もありますので、気軽に相談いただくことができます。

初回相談では、事業の内容や取引規模、帳簿の有無などを伝えるとスムーズです。

②必要書類の準備

税理士に依頼する際には、いくつかの基本書類を用意する必要があります。
ここが整っていると、打ち合わせもスピーディーに進みます。

【個人事業主の場合】

• 売上・仕入れの記録（帳簿やExcelなど）
• 領収書・レシート類（事業に関係する支出すべて）
• 通帳のコピーまたは取引明細（事業専用のもの）
• マイナンバーカード or 通知カード＋身分証明書
• 前年度の確定申告書控え（もしあれば）

【会社（法人）の場合】

• 総勘定元帳・試算表などの会計データ
• 経費や取引に関する領収書・請求書類
• 法人の登記簿謄本・定款
• 役員報酬・給与明細書
• 銀行口座の入出金明細

クラウド会計ソフトを利用している場合は、ログイン権限を共有することで書類の提出を省略できることもあります。

③書類・データの引き渡し

書類をそろえたら、税理士へ提出します。
最近は紙の郵送だけでなく、クラウドやメール添付でのやり取りにも対応した事務所が多いため、レシートや領収書をスマホで撮影してデータを税理士に送るだけで済む場合もあります。

④税理士による申告書作成

書類の提出が終わると、税理士が内容を整理し、確定申告書を作成します。

この段階では、税理士が不足資料の確認や記載内容の擦り合わせ、節税できる項目の提案を行います。

申告書が完成したら、内容を一緒に確認し、OKであれば電子申告または紙で提出してもらいます。

⑤完了報告と控えの受け取り

最後に、申告書控えと納付書などを受け取りましょう。
これで確定申告は完了です。

その後は、税理士から次年度の節税アドバイスや会計ソフトの運用改善等、継続的なサポートをうけることもできます。

確定申告を一度お願いすると翌年以降がスムーズになり、取引の流れや経費の扱いを把握してもらっているので、負担がぐっと減ります。

まとめると、確定申告を税理士に依頼する流れは、
「相談 → 書類準備 → 提出 → 作成 → 完了報告」というシンプルな5つのステップです。

事前に必要書類をそろえておくだけで、想像以上にスムーズに依頼できますよ。

確定申告を税理士に丸投げする前に知っておきたいQ&A

初めて税理士に依頼する方からは、何をどこまで依頼できるのか、費用が後から増えないのか、等の様々が不安の声が聞かれます。

ここでは、特に多い質問をピックアップしてお答えしていきます。

Q1：本当に「丸投げ」しても大丈夫？

A：はい、基本的には大丈夫です。
税理士は、領収書や通帳のコピーなどの資料をもとに帳簿づけから申告書の作成まで一貫対応できます。

ただし、「丸投げ」といっても“何も渡さない”わけではなく、最低限の資料（領収書・請求書・通帳明細など）は提出する必要があります。

「どこまで丸投げできるか」は事務所によって異なるため、初回相談の際に必ず確認しておくと安心です。

Q2：申告期限ギリギリでも依頼できる？

A：期限直前でも受け付けてくれる事務所はありますが、早めのご相談が断然おすすめです。

期限間際だと、税理士が他の案件で手一杯になっており、受け付けを締め切ってしまうことも珍しくありません。

確定申告の相談は、1月中旬〜2月上旬に行うのがベストタイミング。
それ以降になると、追加料金が発生する場合もあるので注意しましょう。

Q3：経費の範囲って、税理士が教えてくれるの？

A：もちろん教えてもらえます。
むしろ税理士に依頼する大きなメリットのひとつが「経費の正しい判断」です。

例えば、「自宅の家賃」「携帯代」「車のガソリン代」など、プライベートと事業が混ざる支出は判断が難しいですよね。

税理士なら、どこまで経費にできるかの線引きを明確にしてくれるので、安心して申告できます。

Q4：領収書が一部なくても申告できる？

A：はい、申告自体は可能です。
ただし、経費として計上できるかどうかは内容によります。

たとえば、クレジットカードの利用明細や通帳の記録など、支払いを証明できるデータがあれば、領収書がなくても代替可能なケースがあります。

どうしても領収書が見つからない場合は、税理士に「代替証明できる資料があるか」を相談してみましょう。

Q5：税理士に依頼した場合、税務署とのやり取りは必要？

A：基本的には不要です。
税理士が代理で電子申告を行い、税務署への提出や問い合わせ対応も代行してくれます。

ただし、税理士から内容確認のために質問を受けることはあります。
その場合は、できるだけ早く返答することでスムーズに進みます。

Q6：税理士を変えることはできる？

A：もちろん可能です。
確定申告は1年単位で依頼できるため、「去年お願いした事務所が合わなかった」と感じた場合でも、別の税理士へ変更することができます。

ただし、途中で担当を変える場合は、前回の帳簿や申告データを引き継ぐためのデータ共有が必要です。

Q7：どんな税理士を選ぶのがいい？

A：重要なのは「自分の作業負担をどこまで減らしたいか」です。

• すべてお任せしたい → 丸投げ特化型の税理士事務所
• 節税や今後の経営アドバイスも欲しい → 顧問型の税理士事務所
• とにかく費用を抑えたい → オンライン完結型の事務所

あなたの希望に合わせて選ぶのがコツですよ。

税理士に丸投げする際は、「自分がどの部分を任せたいのか」を明確にしておくと、より満足度の高いサポートが受けられますよ。

まとめ

確定申告の時期が近づくと、
「時間がない」「経理が苦手」「帳簿がたまっている…」と、焦ってしまう方も多いと思います。

でもそんなときこそ、税理士に丸投げしてスッキリ申告する方法があります。

税理士に依頼すれば、領収書の整理から申告書の提出までを一括で対応してもらえるため、
時間も手間も大幅にカットできます。
さらに、経費の見落としや節税チャンスを逃さないよう、専門的な視点でチェックしてもらえるのも大きな安心ポイントです。

ただし、「丸投げ＝完全放置」ではありません。
最低限の資料を整え、税理士としっかりコミュニケーションを取ることで、あなたのビジネスにぴったりなサポートが受けられます。

もし「確定申告を丸投げしたいけど、どこに相談すればいいかわからない…」という方は、私たち税理士法人ストラテジーの無料相談をぜひご利用ください。

創業支援や申告代行の経験が豊富な税理士が、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、最適な方法をご提案します。

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