【2024年】熊本の起業に役立つ補助金や助成金まとめ【最新】
こんにちは！
今回は、熊本で起業を考えている皆さんに、2024年最新の熊本の起業時に利用できる補助金や助成金の情報をお届けします。
熊本県では、起業家の皆さんを応援するためのさまざまな補助金制度があります。
これらの制度を上手く活用すれば、あなたの起業の夢がぐっと近づくかもしれません。
では、早速詳しく見ていきましょう！
目次
- 現在の熊本県の起業支援の状況は？
- 熊本県「スタートアップ支援補助金」
- 熊本市「移住支援金」
- 熊本市「新事業挑戦クラウドファンディング」
- 厚生労働省「地域雇用開発助成金」
- 補助金や助成金の申請で押さえておきたいポイント
- まとめ
1.現在の熊本県の起業支援の状況は？
熊本県は、地域経済の活性化と新たな雇用創出を目指して、起業家を積極的に支援しています。
近年、この方針はさらに強化され、より充実した支援制度が整備されています。
熊本県の起業支援の特徴として、
- 多様な補助金制度：起業の段階や事業分野に応じた複数の補助金制度が用意されています
- 手厚いサポート体制：資金面だけでなく、経営相談や専門家によるアドバイスなど、総合的な支援が受けられます
- 地域特性を活かした支援：熊本の地域資源や産業特性を考慮した支援策が展開されています
といった特徴を持った、様々な支援制度があります。
そこで、今回は最新の熊本の起業時に利用できる補助金や助成金の情報をお伝えします。
今回ご紹介するもの以外にも、各市単位で創業促進のための制度を設定している地域もあります。
創業したいエリアが決まっている場合は、ぜひ県や市のホームページなどでお調べいただくことをお勧めします。
※本記事は2024年9月時点での情報です。現時点で募集しているものを掲載しています。
※既に申込期限が間近のものでも、毎年募集のあるものについては、定期的に募集される可能性も高く、参考として記載させていただいております。
※最新情報は県や市のホームページでご確認ください。
2.熊本県「スタートアップ支援補助金」
まずは、熊本県が力を入れているスタートアップ支援補助金についてご紹介します。
この補助金は、革新的な事業モデルや技術を持つスタートアップ企業の成長を加速させることを目的としています。
熊本県で新しいビジネスを立ち上げようとしている方や、成長中のスタートアップ企業にとって、この補助金は大きな助けになるはずです。
支援金の額は？
- 補助率: 対象経費の2分の1以内
- 補助限度額: 最大100万円まで
どんな条件があるの？
この補助金は主に以下の条件を全て満たす方でないと申込できません。
- 熊本県内に事業所または工場を有する個人事業主または法人
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
- 令和3年4月1日以降に法人設立または事業開始している
以上の他に、風俗関連や政治活動、暴力団を目的とする事業でないことも条件です。
何に使えるの？
使い道は自由度が高く、さまざまなものに利用できます。
例えば、商品開発や、サービス向上、販路開拓に係わる事業に対して利用できます。
ただし、主要な部分を外注する取り組みや、単なる機械装置の購入などは対象外なので、事業計画をしっかり立てる必要があります。
申請のポイントは？
申請する際は、審査員を納得させる明確な事業計画を立てることが非常に重要です。
作成時には、熊本県の地域経済の発展にどう寄与するかを意識すると良いでしょう。
さらに、事業の強みを表現するため独自性をアピールすることも大切なポイントです。
熊本県の「スタートアップ支援補助金」は、現在、二次公募の申請受付中です。
今回は9月27日の申込締切ですが、次も公募される可能性があるのでぜひチェックしてみてください！
申請期限：2024年9月27日（金） 午後5時必着
問い合わせ先：熊本県 商工労働部 産業振興局 産業支援課
096-333-2321
熊本県のスタートアップ支援補助金は、地域の起業家にとって大きなチャンスです。
新しいことにチャレンジしたい方や地域社会に貢献したい方にお勧めの制度です！
3.熊本市「移住支援金」
熊本市の「移住支援金」。
もし、東京圏から熊本市への移住を考えているなら、これは見逃せない制度です。
熊本市は自然豊かで、温かい人々が住む素敵な場所です。
そんな熊本での新生活をサポートしてくれるのが、この移住支援金です。
移住支援金は、東京23区から熊本市に移住する方を対象にした制度です。
これを利用すれば、引っ越しの費用や新生活のスタートにかかるお金を少しでも軽減できます！
支援金の額は？
- 2人以上の世帯の移住者：100万円
- 単身の移住者：60万円
さらに、18歳未満のお子様がいる場合は、1人につき追加で100万円を受給できます。
家族での移住を考えている方には特に嬉しい制度となっています。
どんな条件があるの？
移住支援金を受け取るためにはいくつかの条件があり、簡単にご紹介します。
- 移住元の要件：移住前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に住んでいた方が対象
- 熊本市での要件：熊本市内に住民票を移し、移住支援金の申請時において、本市に転入後１年以内であること
などが求められます。
その他、熊本市の求人への就業や、テレワーク、起業支援事業を利用することに対しての条件もあるため注意が必要です。
さらに、熊本市に5年以上住む居住意志があることが条件として求められています。
この移住支援金は、新しい生活をスタートさせるための大きな助けになります。
熊本での生活を検討してる方は、ぜひこの機会を利用してみてはいかがでしょうか？
東京圏から熊本への移住が、より身近に実行できる可能性が高まるでしょう！
2024年度の申込期限：2025年2月28日（金）
問い合わせ先： 熊本市 経済観光局 産業部 雇用対策課 UIJターンサポートデスク
0120-131-619
4.熊本市「新事業挑戦クラウドファンディング」
熊本市では、地域の新しいビジネスやアイデアを応援するために「新事業挑戦クラウドファンディング」という取り組みを実施しています。
この制度は、熊本市の企業や起業家が自らのプロジェクトを実現するための資金を集める手段として注目されています。
クラウドファンディングとは？
まず、クラウドファンディングとは・・・
インターネットを通じて多数の人々から資金を募る仕組みのことを指します。
特定のプロジェクトや商品に対して支援を受けることで、資金不足を解消し、アイデアを形にすることが可能になります。
最近では、飲食店やアートプロジェクト、地域振興に関するプロジェクトなど、多岐にわたる領域で利用されています。
この「新事業挑戦クラウドファンディング」は、そのクラウドファンディングを活用した補助金制度です。
これは、熊本市内で創業及び新規事業へ挑戦する方が対象となっています。
このシステムによって、地域の人々が自らのアイデアを広く発信し、同時に地域の資源を活用することができます。
支援金の額は？
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助限度額：最大30万円まで
どんな条件があるの？
以下のような条件に当てはまる方が対象です。
- 2025年2月末までに熊本市内で創業予定であること
- 市税の滞納がないこと
- 熊本市暴力団排除条例の一部に該当しないこと
なお、この補助金の交付は、1事業者につき、年度内に1回を限度としています。
補助対象となる経費
この制度で、補助対象となる経費は以下の通りです。
- クラウドファンディング運営事業者に支払う手数料
- プロジェクトページを作成するための費用
- プロジェクトの広報活動にかかる費用
申込期限：2024年12月20日（金）
問い合わせ先： 熊本市経済観光局 産業部 起業・新産業支援課
096-328-2392
この補助金は、地域の特性を活かした事業を立ち上げることで、地域経済の活性化にも寄与することができる点が大きな魅力です。
そして、プロジェクトを通じて多くの人々とのネットワークを築くことができます。
さらに、支援者からのフィードバックを受けることで、アイデアのブラッシュアップも可能です。
地域経済の活性化や新たなビジネスの創出に寄与するこの取り組みは、参加者にとっても多くの可能性を広げるものとなっています。
5.厚生労働省「地域雇用開発助成金」
地域雇用開発助成金とは、地方自治体や地域の雇用に関する事業を支援するための助成金です。
特に、地域の特性やニーズに応じた新しい雇用を生み出すことを目的としています。
地方の過疎化や高齢化が進む中で、地域経済を活性化させるための強力なツールとなります。
誰が利用できるの？
この助成金は、主に地方自治体や地域の企業、さらには地域の住民団体などが対象です。
具体的には、新たな雇用を創出するためのプロジェクトや事業を計画している団体が申請できます。
これにより、地域全体の雇用環境が改善されることを目指しています。
熊本県内では、2024年9月現在で、上天草市（湯島、中島の区域）、天草市（横浦島、牧島、御所浦島、横島の区域）のみが対象となっており、限定的な助成金です。
ただし、例えば既に事業を実施している方で、特例措置として、熊本県で現在事業実施中の「地域活性化雇用創造プロジェクト」への参加又は「企業版ふるさと納税」を行っている場合、地域を問わず活用が可能となる場合があります。
どんな助成金なの？
助成金の内容は多岐にわたり、主に以下のような支援があります。
- 雇用創出に対する助成：新たに雇用を生み出す際に、その費用の一部を助成します。
- 研修や教育プログラムへの支援：地域の人材を育成するための研修やセミナーに対して助成金が支給されます。
- 事業化に向けた支援：新しいビジネスモデルやサービスを立ち上げる際に、その初期費用を補助します。
これらの支援により、地域の雇用を増やし、安定した経済基盤を築くことが期待されています。
申請方法は？
申請は少し手間がかかるかもしれませんが、正しい手順を踏めば決して難しくありません！
まず、地域雇用開発助成金の公式ホームページから、申請要件や必要な書類を確認します。
次に、具体的な事業計画を作成し、必要な書類を整えて提出します。
提出後、審査を経て助成金の支給が決定されます。
審査では、事業の実現可能性や地域への貢献度が重要視されるため、しっかりとした計画を立てることが成功の鍵となります。
問い合わせ先：最寄りのハローワーク、熊本労働局、厚生労働省など
地域雇用開発助成金は、地方の雇用創出や経済活性化に向けた強力な支援策です。
地方自治体や地域の企業が積極的に利用することで、地域の特性に応じた雇用の場が生まれ、より豊かな地域社会の実現が期待されます。
6.補助金や助成金の申請で押さえておきたいポイント
補助金や助成金を受けることで、自己資金に余裕が生まれます。
そして、それは新しい事業の必要経費に活用できるため、安心して起業に踏み出せます。
しかし、申請をする際にはいくつかの重要なポイントを確認しておくことが大切です。
申請条件と期限を必ず確認しましょう
補助金や助成金には厳しい申請条件が設けられています。一つでも条件を満たさない場合、申込ができなくなることがあります。
また、申込期限を過ぎてしまうと受け付けてもらえません。
必要書類をしっかり揃え、期限内に必着で提出するように心がけましょう。
支給までの時間に余裕を持ちましょう
補助金や助成金は、融資とは異なり、申請が採択された直後に入金されるわけではありません。
実際に支給されるまでにはかなりの時間がかかることが多く、場合によっては申請から一年後に支給されることもあります。
したがって、急に現金が必要な場合には注意が必要です。
条件やタイミングが合わないときの選択肢
助成金の条件が合わなかったり、申込期限を逃してしまった場合もあるかもしれません。
その場合は、日本政策金融公庫の創業融資や、銀行や信用金庫の各種保証融資に申し込むという選択肢もあります。
7.まとめ
起業の際は、資金に余裕を持たせることが大切です。
補助金だけに頼らず、並行して創業融資や制度融資の情報もチェックすると良いでしょう。
税理士法人ストラテジーでは、税務や会計のお困り事だけでなく、創業融資のサポートや関連する資金調達に関する相談も承っています。
相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
