補助金の申請は複雑で時間がかかりますが、申請代行会社を利用することで、時間効率と採択率を高めることが可能です。
しかし、申請代行会社によって、得意な補助金や、実績、採択率が異なるため、どこを選べばよいか分からないという方は少なくないでしょう。
そこで、本記事では補助金申請代行のおすすめ3選を選び方から詳しく解説していきます。
補助金申請代行のおすすめ会社・サービス3社を比較
補助金申請代行のおすすめ会社・サービス3社をまとめたのが、次の表です。
| サービス名 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
 税理士エージェンシー | 要見積もり | 要見積もり |
 事業再構築補助金申請サポート | 初期費用：10万円(税別) | 補助金の15％（下限150万円） ※事業再構築補助金の場合 |
 補助金申請サポートセンター | 【小規模事業者持続化補助金】 5万円（税別） 【事業再構築補助金】 10万円（税別） 【ものづくり補助金】 10万円（税別） 【IT導入補助金】 5万円（税別） | 【小規模事業者持続化補助金】 採択金額の10％（税別） ※実績報告を含む場合は15％（税別） 【事業再構築補助金】 採択金額の10％（税別） 【ものづくり補助金】 採択金額の10％（税別） 【IT導入補助金】 交付決定金額の10％（税別） 事業実施効果報告を含む場合は15％（税別） |
各社の基本情報と特徴を紹介していきます。
税理士エージェンシー（株式会社サウスエージェンシー）
| 着手金 | 要見積もり |
|---|---|
| 成功報酬 | 要見積もり |
| 対応補助金 | 要見積もり |
| 運営会社 | 株式会社サウスエージェンシー（SouthAgency, Inc.） |
【税理士エージェンシーの特徴】
- 現役の公認会計士・税理士監修
- 依頼者と税理士をつなぐマッチングプラットフォーム
- 完全無料で見積もり取り放題
税理士エージェンシーは、現役の公認会計士・税理士が監修する税理士とのマッチングに特化したマッチングプラットフォームです。自分の依頼したい内容にあった税理士の紹介を受けられます。
見積もり依頼フォームに従い案件を投稿すると、待っているだけで税理士から提案が届く仕組みです。複数の税理士から提案が届くため、税理士の人柄、経験、価格など、要望に応じた税理士とマッチングできます。
マッチングした税理士への報酬の支払いは必要ですが、税理士エージェンシーの利用により「初期費用」「月額費用」「成功報酬費用」がかかることはありません。
補助金申請代行にかかる費用は、マッチングする税理士により異なります。報酬体系には、主に3つあります。
- 成果報酬型
- 時間単価型
- 定額報酬型
成果報酬型の場合、支給額の一定割合を税理士報酬をとして支払います。申請が成功し、補助金を受け取れた場合に報酬が発生します。別途初期費用や着手金が発生するのが一般的です。
時間単価型の場合、税理士の作業時間や作業量に応じて時間単価を設定し、稼働時間に基づいて報酬が計算されます。
定額報酬型は、事前に業務全体に対して一定の金額を支払う報酬体系です。補助金を受け取れない場合でも、報酬を支払う必要があります。
「オンラインで簡単に依頼したい」「まずは適正価格を知りたい」という方は、税理士エージェンシーで無料見積もりしてみてはいかがでしょうか。
事業形態や設立日、従業員の有無などの基本情報に加えて、以下の4つに回答するだけで、気軽に無料見積もりができます。
- 補助事業で対象にしたい経費
- 補助対象経費の支払い能力で最も近いもの
- 過去の補助金の採択実績
- 依頼の温度感
事業再構築補助金申請サポート（株式会社セルバ）
| 着手金 | 初期費用：10万円(税別) |
|---|---|
| 成功報酬 | 補助金の15％（下限150万円） ※事業再構築補助金の場合 |
| 対応補助金 | 事業再構築補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金 小規模事業者持続化補助金 キャリアアップ補助金 各自治体の補助金 など |
| 運営会社 | 株式会社セルバ |
【事業再構築補助金申請サポートの特徴】
- 事業再構築補助金で採択率90％の実績
- 申請から採択までのトータルサポート
- 成功報酬により低リスク
事業再構築補助金申請サポートは事前ヒアリングと採択率を上げるための書類添削ノウハウにより、採択率90％という実績に押し上げた専門家と提携しているサービスです。一般的に、事業再構築補助金の採択率は、令和5年の第11回で26.5％と決して高くありません。
第1回の事業再構築補助金の採択金額の中央値は、501～1,000万円です。事業再構築補助金申請サポートを利用することで、採択率を50％まで上げられると仮定し、採択金額が500万円とすれば、申請した際の期待値は165万円になります。
また、事業再構築補助金申請サポートは申請から採択までのトータルサポートを行っています。申請前の精度を上げるヒアリングから申請書類作成サポートまでワンストップで依頼が可能です。
サポートの流れは、以下のようになっています。
- ヒアリングから申請診断
- 申請書作成サポート
- 申請
- 交付申請準備・要件定義
- 交付決定から制作
- 事業完了報告書の作成・提出
- アフターフォロー
最初のヒアリングから提出までにかかる期間は、通常1～2ヶ月です。
さらに、初期費用は10万円ですが、成功報酬型で補助額の15％を支払うシステムのため、不採択の場合のリスクを抑えられます。不採択になった場合、1回まで再チャレンジが無料です。
補助金申請サポートセンター（さむらい行政書士法人）
| 着手金 | 【小規模事業者持続化補助金】 5万円（税別） 【事業再構築補助金】 10万円（税別） 【ものづくり補助金】 10万円（税別） 【IT導入補助金】 5万円（税別） |
|---|---|
| 成功報酬 | 【小規模事業者持続化補助金】 採択金額の10％（税別） ※実績報告を含む場合は15％（税別） 【事業再構築補助金】 採択金額の10％（税別） 【ものづくり補助金】 採択金額の10％（税別） 【IT導入補助金】 交付決定金額の10％（税別） 事業実施効果報告を含む場合は15％（税別） |
| 対応補助金 | 小規模事業者持続化補助金 事業再構築補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金 など |
| 運営会社 | 株式会社Gunshi よしの行政書士オフィス さむらい行政書士法人 |
【補助金申請サポートセンターの特徴】
- 補助金専門行政書士（国家資格者）が対応
- 東京、名古屋、大阪で対面相談が可能
- 相談料は無料
補助金申請サポートセンターは、以下の3つの企業と行政書士法人が共同運営しているサービスです。補助金専門の行政書士が対応しています。
- 株式会社Gunshi
- よしの行政書士オフィス
- さむらい行政書士法人
補助金申請サポートセンターはZoomを利用したオンライン相談だけでなく、対面相談も可能です。東京（上野・新宿）、名古屋、大阪の全国4拠点を展開しているため、訪問できるオフィスが見つかりやすいでしょう。
相談は平日の9:00〜20:00時まで、時間に合わせて柔軟に対応しています。
また、初回の相談料は無料です。補助金は条件が合えば誰でも申請する権利があり、条件と正しい申請方法を知っていれば、最大1,000万円を手にできます。
「補助金を申請したいけど、自分が対象内なのか不安で迷っている」という方は、無料相談してみてはいかがでしょうか。
補助金の申請代行会社の選び方！採択実績を確認しよう
補助金の申請代行会社を選ぶ際には、以下の3つのポイントを確認しましょう。
【補助金の申請代行会社を選ぶポイント】
補助金の申請代行会社はそれぞれ得意な補助金がある
補助金の申請代行会社を選ぶ際に注意すべきポイントの一つが、その会社がどの分野の補助金に強みを持っているかです。
補助金の種類は多く、それぞれの補助金には特有の要件や手続きが存在します。すべての補助金に精通している会社は少なく、各社が得意とする分野や、補助金の種類が異なることが一般的です。
例えば、中小企業向けの設備投資補助金に強い会社や、創業支援を専門とする会社、研究開発費用に関する補助金に精通している会社などがあります。
各社は、それぞれの分野での経験や実績を積み重ねているため、得意分野の補助金に関するノウハウが豊富です。ノウハウの蓄積は、申請書の作成においても大きなアドバンテージとなり、補助金の採択率を高めることにつながるでしょう。
自分が受けたい補助金の採択率が高い会社を選ぼう
申請代行会社の選定の際には、申請を検討している補助金の種類を明確にし、実績が豊富な申請代行会社を選ぶことが重要です。
例えば、IT導入補助金を申請したい場合、採択実績が高い会社を選ぶことで、成功の可能性が上がります。
また、特定の分野に特化している会社は、その分野の最新情報や制度変更にも迅速に対応できるため、申請時のリスクを最小限に抑えられるでしょう。
さらに、得意分野を持つ代行会社は、専門知識に基づいたアドバイスを提供できるため、申請書の記載内容や必要書類の準備など、細かな部分でも充実したサポートが期待できます。
自社のニーズに最適な代行会社を選ぶことは、補助金申請の成功率を高めるための鍵です。
認定支援機関の補助金申請代行会社が最もおすすめ
補助金の申請代行会社を選ぶ際に、最もおすすめなのが「認定支援機関」に指定されている会社です。
認定支援機関とは、中小企業庁が指定した、事業者の経営支援や資金調達をサポートする専門家であり、一定の基準に達した法人や個人が認定を受けています。高い専門性と実績を備えているため、補助金申請において信頼性が高いのが特徴です。
認定支援機関には、一般的な申請代行会社と比べていくつかのメリットがあります。
まず、法律や経営に関する深い知識を持っており、補助金申請の際に必要なビジネスプランの作成や、財務内容の分析においても充実したサポートを受けられます。
補助金の審査では、申請内容の信憑性やビジネスの実現可能性が重視されるため、認定支援機関の助言を受けることで、より説得力のある申請書を作成することが可能です。
また、認定支援機関は国や自治体との強いコネクションを持っていることが多く、最新の補助金情報をいち早くキャッチできます。最新の情報は、申請書の内容を充実させるために役立ちます。特に、補助金の要件や申請期限が変更される中で、最新情報をタイムリーに入手できるか否かは、補助金の採択に大きく影響します。
さらに、審査官は、認定支援機関によってサポートされた申請書を、高い信頼性とプロフェッショナリズムがあるものとして評価する傾向があります。他の申請者と比較して有利な立場に立つことが可能です。
最後に、認定支援機関の申請代行会社は採択実績が豊富な傾向があります。実績が多いということは、成功事例が多く、ノウハウが蓄積されているということです。補助金申請の成功率を高めるためには、こうした実績を持つ信頼性の高い代行会社を選ぶことが重要です。
費用が安いだけで決めるのはNG！実績を重要視する
補助金の申請代行会社を選ぶ際に、費用の安さだけで決定するのは避け、実績を重要視しましょう。申請代行の費用が安い会社に依頼しても、採択されなければ、費用が無駄になってしまいます。逆に、費用が高めでも実績が豊富な会社に依頼することで、採択される可能性が高まるでしょう。
例えば、初めて補助金を申請する企業にとって、申請書の作成や書類の準備は非常に複雑で時間がかかるものです。過去に数多くの補助金申請を成功させてきた実績のある申請代行会社に依頼することで、そのノウハウを活用し、申請書をより効果的に作成できます。経験豊富な代行会社はノウハウがあり、申請書作成において適切なアドバイスを与え、成功率を高めることが可能です。
また、実績のある会社は補助金の最新情報や変更点にも精通しており、申請をスムーズに進めるための適切なサポートを提供できます。例えば、法改正や要件変更に素早く対応できる会社は、申請のタイミングや書類準備においてミスが発生するリスクを最小限に抑えられます。
さらに、実績のある会社は、信頼性も高く、審査官に対して良い印象を与えることができる点も見逃せません。実績が豊富な会社に依頼することで、競争の激しい補助金申請において有利な立場を確保できるでしょう。
コストパフォーマンスを考えると、少し高めの費用を支払ってでも、確かな実績を持つ代行会社に依頼する価値は十分にあります。
補助金申請代行の着手金・成功報酬はいくらが相場？
補助金申請代行の着手金・成功報酬の相場を解説します。
補助金申請代行の着手金は5万円から20万円程度が相場
補助金申請代行の着手金は5万円から20万円程度が相場とされています。着手金は、代行会社へ依頼した際に必要な費用です。専門的なサポートや各種書類作成・申請代行など依頼後の業務にかかるコストとして、補助金の獲得の有無に関わらず必要となります。
着手金の金額は、依頼する補助金の種類や申請の複雑さによって変動することがあります。高度な専門知識が求められる補助金の場合、着手金が高額になることがありますが、得られる補助金の額も大きくなるでしょう。
逆に、簡易な補助金申請では、着手金が低めに設定される場合があります
プロのサポートを受けることにより、高い採択率を実現し、企業にとって大きなメリットをもたらすことでしょう。補助金申請代行の着手金は、成功を目指すための重要な投資です。
補助金申請代行の成功報酬は10%から20%程度が相場
一般的に、補助金申請代行の成功報酬は、受け取った補助金額の10%から20%程度が相場となっています。1000万円の補助金が採択された場合、成功報酬として100万円から200万円が発生する計算です。
成功報酬が発生することで、受け取る補助金の額が減少するというデメリットはありますが、代行会社のサポートがなければ、補助金を得られなかった可能性もあります。成功報酬は「投資に対するリターン」として考えることが重要です。
成功報酬型の料金体系は、補助金が採択された場合にのみ報酬が発生するため、リスクを抑えながら申請に挑戦できるメリットがあります。
また、成功報酬型代行会社には、採択に向けて全力を尽くすというメリットもあります。成功報酬が発生するかは代行会社にとっても大きなポイントです。採択の可能性を高めるために、最善のアドバイスやサポートを提供することが期待できます。
補助金の申請代行会社を利用するメリット・デメリット
補助金の申請代行会社を利用するメリット・デメリットを紹介します。
メリットは自分でやるよりも時間効率が良く採択率が高い
申請代行会社は、補助金の申請に関する専門知識と豊富な経験を持っています。申請書の作成や必要書類の整理、手続きの選択などのサポートを受け、自分でやるよりも時間効率が良く、高い採択率が期待できるでしょう。
補助金申請は、特に初めての企業にとって複雑で時間がかかるプロセスです。多くの書類作成、必要要件の確認、そして正確な情報の提供が求められ、自社で行うことは大きな負担となります。
補助金申請代行会社を利用することで、こうした手間を大幅に省き、時間効率を飛躍的に向上させることができます。
また、企業は本来の業務に集中することが可能です。中小企業やスタートアップは、限られたリソースを最大限に活用することが求められます。補助金申請に多くの時間と労力を費やすよりも、専門家に任せることで、他の重要な業務に注力できるのは大きな魅力です。
さらに、補助金の申請要件やプロセスは、変更やアップデートが頻繁に発生することがあります。自社でこれらの変更を確認し、適切に対応することは困難ですが、代行会社は常に最新の情報を把握しており、迅速に対応ができます。
代行会社は過去の成功事例や最新の申請情報を基に、最適な申請書を作成するノウハウを持っています。これにより、自社で申請する場合よりも、はるかに高い採択率を実現することが可能です。
デメリットは着手金・成功報酬などの費用がかかること
補助金の申請代行会社を利用する場合、着手金や成功報酬などの費用が発生します。成功報酬の相場は10〜20％のため、高いと感じる方もいるでしょう。
しかし、自社で申請を行う場合、申請の複雑なプロセスを担当する社員が必要になり、見えにくいコストとして人件費が発生します。
また、申請代行会社を利用して採択率が十分に上がれば、申請により得られる利益の期待値は高まります。
さらに補助金が採択されなかった場合、成功報酬は発生しないため、無駄な費用を抑えることが可能です。
費用がかかるというデメリットは確かに存在しますが、申請代行会社を利用することで得られるメリットを考慮すると、その投資価値は十分にあると言えるでしょう。
補助金の申請代行に関するよくある質問
補助金の申請代行を依頼するのは違法ですか？
補助金の申請代行を依頼するのは、違法ではありません。
補助金申請のアドバイスやサポートには資格は必要ありません。申請代行において依頼できる範囲の例は、以下の通りです。
【補助金の申請代行に依頼できる範囲例】
- 提出書類の作成アドバイス
- 採択後の手続きのアドバイス
- 補助金の申請についての相談・質問
- 事業計画書作成に必要な市場調査
- 提出書類の案内
- 提出書類の確認
ただし、補助金申請の書類作成は、国家資格である行政書士のみが認められる業務のため、民間のコンサル会社などには代行を依頼できません。
しかし、補助金を申請する際に申請書類の作成について相談やサポートを提供することは、行政書士のみができる独占業務の対象にならないため、行政書士以外の外部の事業者にも依頼が可能です。
また、厚生労働省が運用している助成金の申請代行は、社労士(社会保険労務士)の独占業務であると定められています。助成金申請についてアドバイスを代行業者に頼みたい場合、社労士に依頼する必要があります。
なお、補助金によっては公募要領において、電子申請システム「GビズID」のアカウント登録や書類作成を、事業者自らが行わなければならないと定めている場合もあります。
事業者以外が書類作成を行うことが禁止されている場合、行政書士であっても書類作成や申請代行を依頼することは不正とみなされます。
補助金の申請代行を行う場合に資格は必要？
補助金申請のアドバイスやサポートには、資格は必要ありません。
しかし、補助金申請の書類作成は、国家資格である行政書士のみが認められています。また、厚生労働省が運用している助成金の申請代行は、社労士(社会保険労務士)の独占業務であり、資格が必要です。
