補助金申請代行おすすめ5選！費用の相場や選び方をわかりやすく解説【2026年最新】

補助金は返済の必要がない資金です。上手に活用することで、原則として借入金を計上せずに事業用資金を確保できます。ただし、補助金には審査があり、また事業前に補助金を受け取れません。補助金は原則「後払い」であり、採択された事業を完遂し、その報告書が行政に認められなければ補助金を受け取れません。

補助金には当然審査があり、採択率が50％を下回るものも少なくなく、申請方法もかつての紙ベースから「jGrants」「GビズID」など専門のシステムを使いこなしての電子申請にここ数年大きく変わっています。

審査は書類だけではなく面談があるものも多く、自分たちだけで過酷な補助金審査を勝ち抜くのはかなり大変です。そこで利用したいのが「補助金申請代行」です。行政書士や中小企業診断士など専門資格を持つスタッフが、「通る補助金申請書類」作成の指導を行い（作成するのはあくまでみなさま）、電子申請を行うサポートまで一括でサービスします。

補助金申請代行会社を利用することで、審査通過率が大きく上がります。もちろん、報酬を支払いますが、まったく補助金をもらえない＝0円と比べればはるかに経営上助かるだけの返済不要の資金が手に入ります。

多少お金がかかっても補助金申請代行会社に依頼した方が、得られる「期待値」が高くなります。今回は補助金申請代行会社及び補助金全般について解説していきます。

補助金申請代行のおすすめ会社・サービス5社を比較

補助金は公的資金ですので、その補助金申請代行会社も社会的に信頼できるところが良いでしょう。ここで紹介する5つの補助金申請代行会社はどれも信頼できるところばかりです。公的制度に対して理解が深く、「公金」を獲得するためにどのようにすれば良いか熟知しています。ぜひお問い合わせしてみてください。

税理士エージェンシー（株式会社サウスエージェンシー）

着手金	要見積もり
成功報酬	要見積もり
対応補助金	要見積もり
運営会社	株式会社サウスエージェンシー（SouthAgency, Inc.）

税理士エージェンシーは、株式会社サウスエージェンシーが提供する税理士マッチング型の補助金申請支援サービスで、補助金・助成金の申請を含む各種支援について補助金・助成金に強い専門の税理士とつなぐ仕組みです。

本サービスは、依頼者が簡単な情報を入力すると、補助金申請に詳しい税理士から見積もりが届くマッチングプラットフォームとして機能します。複数の税理士から見積もりを無料で受け取れて、依頼者は価格や専門性を比較して選択できる点が特徴です。資金調達支援や補助金・助成金申請に強い税理士ですが、マッチング後は会計や申告担当として依頼も可能です。

サウスエージェンシーは補助金・助成金の情報提供や検索システム「補助金検索β」を運営し、中小企業・小規模事業者の資金調達や申請支援も展開しています。補助金申請支援においては、税理士と直接やり取りが可能な体制を整え、専門知識をもつ税理士が申請計画の立案や書類作成、申請手続きの支援を行います。

利用手続きはオンラインで完結し、まずは見積もり依頼を送信、その後税理士からの提案を受けて契約・支援開始となります。費用は税理士との契約内容に応じて異なり、依頼者が直接税理士と条件を調整する形式です。補助金申請だけでなく、税務・財務面を総合的にサポートできる専門家と連携できる点がメリットです。「初期費用」「月額費用」「成功報酬費用」は一切いただかず、事業主様にご負担いただくのは、税理士の方への報酬金額のみです。

税理士エージェンシーの公式サイトへ

補助金申請サポートセンター（さむらい行政書士法人）

着手金	【小規模事業者持続化補助金】 5万円（税別） 【事業再構築補助金】 10万円（税別） 【ものづくり補助金】 10万円（税別） 【IT導入補助金】 5万円（税別）
成功報酬	【小規模事業者持続化補助金】 採択金額の10％（税別） ※実績報告を含む場合は15％（税別） 【事業再構築補助金】 採択金額の10％（税別） 【ものづくり補助金】 採択金額の10％（税別） 【IT導入補助金】 交付決定金額の10％（税別） 事業実施効果報告を含む場合は15％（税別）
対応補助金	小規模事業者持続化補助金 事業再構築補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金 など
運営会社	株式会社Gunshi よしの行政書士オフィス さむらい行政書士法人

補助金申請サポートセンターは、さむらい行政書士法人が運営する補助金申請の支援サービスで、専門の行政書士が中小企業や小規模事業者向けに補助金申請手続きを代行・サポートします。補助金は返済不要の資金調達方法であるものの、書類作成や事業計画の整理が難しい点が多いため、専門家と共に申請の準備を進められる点が大きな特徴です。

具体的には、申請書類や事業計画書の作成支援、行政官庁とのやり取り代行などを含めた補助金申請全体のサポートを提供しています。補助金には小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、ものづくり補助金など複数あり、さむらい行政書士法人は依頼者の状況に応じて最適な補助金制度の活用方法を提案します。

料金体系は、着手金は0円（預り金5万円）で、補助金が採択された場合に補助額の25％（税別）を成功報酬として支払う形式を採用しています。不採択の場合は預り金5万円も全額返金される「ノーリスク保証制度」が特徴で、採択までを見据えた費用負担の軽減につながっています。

また、オンラインでの無料相談を実施しており、申請内容や補助金の適合性について専門家と気軽に話せる仕組みも整っています。補助金申請の支援は直接事務所に出向かなくても、Web会議等で対応可能な点も利用しやすいポイントです。

このように、さむらい行政書士法人の補助金申請サポートセンターは、専門的な書類作成支援・交渉代行・費用リスク軽減制度などを備えた補助金申請代行サービスとして、中小企業の資金調達支援を行っています。

事業再構築補助金申請サポート（株式会社セルバ）

着手金	初期費用：10万円(税別)
成功報酬	補助金の15％（下限150万円） ※事業再構築補助金の場合
対応補助金	事業再構築補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金 小規模事業者持続化補助金 キャリアアップ補助金 各自治体の補助金 など
運営会社	株式会社セルバ

株式会社セルバの事業再構築補助金申請サポートは、中小企業・中堅企業が新分野展開・業態転換・事業再編などの思い切った事業再構築に取り組む際の補助金申請を手厚く支援するサービスです。セルバは事前ヒアリングによるニーズ整理から書類作成支援、申請～採択までの一貫したサポートを提供しており、専門家との連携によって高い採択率（90％超の実績）を実現しています。

従来の補助金に加えて「新事業進出補助金」のサポートを売りにしていて、この補助金を希望される事業主様はぜひ相談すると良いでしょう。

この支援サービスの特徴としては、初期段階の無料相談・ヒアリングを通じて企業の課題や計画を整理し、申請書類の精度を高めるノウハウを活かした書類添削支援が挙げられます。また、成功報酬型の料金体系を採用し、採択された場合は補助額の15％を成功報酬として支払う形式をとっているため、不採択時のリスクを抑えた支援が可能です。さらに、不採択の場合でも一定の再チャレンジ支援が受けられる点も特徴です。

セルバはシステム開発の実績が豊富な企業である点も強みで、補助金を活用したDX化・システム導入プロジェクトの申請支援では、補助金申請とシステム開発を一体的に支援する体制を整えています。これにより、単なる申請代行にとどまらず、実行段階まで見据えた提案が可能です。

まとめると、セルバの補助金申請代行事業は、高い採択実績・一貫支援体制・システム導入との連携サービスを提供し、事業再構築を目指す企業の資金調達と実行支援をサポートする内容となっています。

税理士法人アピロ（APiRO）

着手金	初期費用：5万〜10万円
成功報酬	採択金額の5%～15%
対応補助金	事業再構築補助金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 事業継承補助金
運営会社	税理士法人アピロ

税理士法人アピロは、兵庫県芦屋市を拠点に税務・財務支援だけでなく、補助金申請支援を含む資金調達・経営支援サービスを提供する税理士法人です。同法人は経済産業省から「認定経営革新等支援機関」に認定されており、ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金などの補助金申請サポートを行っています。認定支援機関としての知識・実績が評価され、補助金部門・財務部門の支援で「ベストパフォーマンス賞」など複数の表彰を受けている点も特徴です。

アピロの補助金申請支援では、補助金制度の選定から事業計画書の作成支援、申請手続き、交付決定後の実績報告まで一貫したサポートを提供しており、財務・経営面の戦略立案も含めたコンサルティング型の支援が可能です。申請書作成においては、補助金審査の評価ポイントを踏まえた論理的な計画づくりを重視し、事業者の採択率を高める支援を行っています。

料金体系は、着手金（5万円〜10万円程度）と成功報酬（採択額の5％〜15％程度）が一般的で、補助金の種類や支援内容に応じて柔軟に対応します。

税務・経営面の専門性と補助金申請ノウハウを組み合わせ、単なる申請代行にとどまらない経営支援として補助金活用を支える点が、税理士法人アピロの大きな特長です。

株式会社アクセルパートナーズ

着手金	要見積もり
成功報酬	採択後10〜15％前後（目安）
対応補助金	ものづくり補助金 IT導入補助金 事業再構築補助金 小規模事業者持続化補助金など
運営会社	株式会社アクセルパートナーズ

アクセルパートナーズは、中小企業向けの補助金・公的施策活用支援を総合的に行うコンサルティング会社です。特に、事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金など、多様な補助金制度に対応した申請支援サービスを提供しています。

同社の補助金支援の特徴としては、全国平均を大きく上回る採択率が挙げられます。例えば、ものづくり補助金や事業再構築補助金の採択率は70％以上〜80％以上の実績があり、IT導入補助金でも平均を上回る高い採択率を実現しています。これらは、同社が持つ約200名の専門家ネットワークを活かし、審査基準に沿った質の高い申請書作成支援を行っていることによるものです。以下がホームページに掲載している採択率です。

採択率	支援件数	アクセルパートナーズの採択率	一般の採択率
ものづくり補助金 1次〜18次	209件	76.10%	46.70%
IT導入補助金 2025年1次	47件	83.00%	55.40%

サービス内容は、補助金制度の選定・申請書作成支援・申請手続きサポートから、交付申請・実績報告・事業実行支援まで一貫して対応します。申請だけでなく、補助金を最大限に活かすための実行支援やマーケティング・人材支援なども含めた、事業成長につながる提案を行っています。

また、小規模事業者持続化補助金などの支援では、初回無料相談やヒアリングを通じて事業計画の魅力を引き出し、説得力のある申請書を作成するなど、申請者の負担を軽減しながら採択率向上に努めています。着手金と成功報酬型での料金体系を採用し、採択後の実績報告支援もオプションで提供しています。

補助金の申請代行会社の選び方！採択実績を確認しよう

補助金申請代行会社に依頼しても、審査に100％通るわけではありません。落ちてしまっては元も子もないわけで、補助金申請代行会社選びが何より重要になります。そのためには、必ず「実績」を確認してください。採択実績をチェックすると、それぞれの補助金申請代行会社の「得意」「不得意」な補助金がわかります。

最初から「○○補助金を受けたい」と決まっている場合は、その補助金に強い補助金申請代行会社を選んでください。それ以外の選ぶポイントについてもここで紹介します。

それぞれ順に解説していきます。

補助金の申請代行会社はそれぞれ得意な補助金がある

補助金申請代行会社は、それぞれ得意とする補助金制度や業種が異なるため、選び方によって採択結果が大きく変わります。補助金制度ごとに求められる事業計画書の内容や評価基準が違うため、各補助金制度に精通した補助金申請代行会社を選ぶことが重要です。

例えば、ものづくり補助金は技術的・生産性向上の根拠が求められるため、製造業や設備投資の支援実績が豊富な会社が強みを発揮します。一方で、IT導入補助金は業務効率化やデジタル化の提案力が求められるため、ITツールの導入計画立案に長けた会社が得意としています。同様に、小規模事業者持続化補助金は販路開拓・マーケティング戦略に強い会社が力を発揮するケースが多いです。

そのため、補助金申請代行会社を選ぶときは、単に料金や採択率だけで判断するのではなく、どの補助金制度での支援実績が豊富か、過去の採択事例や得意業種は何かを確認することが大切です。ホームページや提案書、面談を通じて、どの補助金でどのような支援をしてきたかを具体的に聞きましょう。また、同じ補助金でも「複数回の採択経験があるか」「類似事業での採択実績があるか」をチェックすることで、自社の申請を成功に導く可能性が高まります。

このように、補助金ごとのノウハウがあり、得意分野を持つ補助金申請代行会社を選ぶことが採択につながるポイントです。

自分が受けたい補助金の採択率が高い会社を選ぼう

補助金申請代行会社を選ぶ際は、自分が受けたい補助金の採択率が高い会社を選ぶことが重要です。同じ補助金でも、会社ごとに得意・不得意があり、制度の評価ポイントや審査傾向に精通している補助金申請代行会社は採択されやすい計画書を作成できます。過去の採択実績や成功事例を確認し、同じ補助金での採択率が高い会社を選ぶことで、自社の採択可能性を高められます。

また、業種や事業規模が似ている事例があるかもチェックすることが重要です。結果として、採択率の高い会社を選ぶことが補助金獲得への近道になります。

認定支援機関の補助金申請代行会社が最もおすすめ

補助金の申請を依頼する際におすすめなのが「認定支援機関」による補助金申請代行会社です。認定支援機関とは、中小企業支援の専門性を国に認められた公的な支援機関であり、税務・財務・経営改善・資金調達など幅広い支援スキルを持つ専門家として登録されています。そのため、補助金申請においても単なる書類作成代行ではなく、経営計画や事業計画の質そのものを高める支援ができる点が大きな強みです。

認定支援機関による支援のメリットの一つは、補助金制度の趣旨や評価されるポイントを深く理解していることです。ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など、それぞれの制度が何を重視して審査しているかを的確に把握し、採択されやすい申請書の構成や根拠付けを行います。また、補助金申請にとどまらず、事業計画書の作成支援や財務内容のアドバイス、資金繰り改善の提案なども同時に受けられるため、申請後の事業運営にも役立ちます。

さらに、認定支援機関は商工会議所や地元金融機関、日本政策金融公庫とも日常的に連携しているため、申請に必要な資料作成や事業計画の見直しなどもスムーズに進められます。これにより、補助金の採択可能性が高まるだけでなく、補助金を活用した事業の成功率自体も向上します。

初めて補助金に申請する事業者や、複雑な計画を立てたい事業者にとって、認定支援機関の補助金申請代行会社はとても信頼できます。

補助金代行申請は安い理由だけで決めるのはNG！実績を重要視する

補助金申請代行会社を選ぶ際に、料金が安いだけで決めるのは大きなリスクがあります。確かに費用が安い会社は魅力的に見えますが、補助金申請は単なる書類作成ではなく、事業計画の立案、審査基準への適合性の説明など高度な専門性が求められます。そのため、安さだけを重視すると、実績やノウハウが十分でない会社に依頼してしまい、申請書のクオリティが低くなり、採択されない可能性が高まることがあります。「安かろう悪かろう」では補助金が通らないのです。

重要なのは、補助金申請代行会社がどの補助金でどれだけの採択実績を持っているかを確認することです。同じ補助金でも、業種や事業内容によって審査のポイントは異なります。過去に類似事業で採択された実績が豊富な会社は、評価の高い申請書を作成するノウハウを蓄積しており、採択率が相対的に高い傾向があります。また、採択後の報告書作成や実績報告といった事後手続きまでサポートしてくれる会社は、経営改善に大いに役立ちます。

依頼前には、ホームページや提案資料で実績件数・成功率・得意分野・採択事例の内容をしっかり確認しましょう。可能であれば、担当者と面談し、本当に頼れる相手なのか直接見極めることも有効です。安さだけでなく、信頼できる実績と専門性を持つ補助金申請代行会社を選ぶことが、補助金獲得につながります。

補助金申請代行の成功報酬・着手金はいくらが相場？

補助金申請代行には当然報酬が伴います。この申請報酬ですが妥当な線はあるのでしょうか？報酬を払い過ぎて肝心の補助金をあまり使えない事態に陥っては元も子もありません。しかし、あまり安い報酬体系だと「安かろう悪かろう」で補助金申請、審査通過に失敗してしまうおそれもあります。報酬の相場について考えていきましょう。

補助金申請代行の着手金は5万円から20万円程度が相場

補助金申請代行を依頼する際の着手金（前払金）の相場は、一般的に5万円〜20万円程度が目安になります。これは申請書の作成準備や事前ヒアリング、経営計画書のブラッシュアップなど、申請プロセスに入るための初期段階でかかる費用です。補助金代行では「成功報酬型」「着手金＋成功報酬型」「定額型」などさまざまな料金体系がありますが、着手金が設定されている場合は、申請に必要な基本作業に対して一定の負担を依頼者が前もって支払う形となります。着手金は補助金受給に失敗しても支払います。

なぜ着手金が必要か、それは補助金申請は単なる書類作成ではなく、事業計画の精緻化や数字根拠の整理、補助対象経費の確認、審査基準に沿った表現の工夫など専門的な支援が求められるためです。着手金を支払うことで、補助金申請代行会社は本格的な申請支援に着手します。

なお、着手金の金額は会社ごとに幅があります。実績豊富な専門会社や認定支援機関（経営革新等支援機関）が提供する代行サービスは、やや高めの着手金が設定されることが多くなります。

重要なのは、着手金だけに注目せず、成功報酬の割合や支援内容の充実度、過去の採択実績を合わせて比較することです。着手金が安くても支援内容が不十分であれば採択できない可能性が高くなるため、費用対効果で判断することが重要です。

補助金申請代行の成功報酬は10%から20%程度が相場

補助金申請代行を依頼した際の成功報酬の相場は、一般的に申請額の10％〜20％程度とされています。成功報酬とは、実際に補助金が採択された場合に支払う費用で、申請段階では発生せず、採択後に支払う形式が主流です。この方式は、依頼者と補助金代行会社の成果が一致するため、採択に向けて計画書の質を高めるインセンティブとして機能します。

成功報酬の割合は会社ごとに異なり、補助金の種類や申請の難易度、支援の範囲によっても変動します。例えば、ものづくり補助金や特別枠のある上限額の高い補助金では成功報酬率がやや高めに設定されることがあり、一方で小規模な補助金では低めに設定されるケースもあります。また、成功報酬型のみを採用する会社もあれば、「着手金＋成功報酬」のハイブリッド型を採用する会社もあります。

成功報酬は、補助金支給額を基準に算出されるのが一般的ですが、上限が設定されている場合や定額固定の成功報酬を採用している会社も存在します。そのため、契約前に支払条件や計算方法をしっかり確認し、どのようなケースでいくら請求されるのかを明確にしておくことが重要です。

成功報酬は依頼者の負担が採択後になるため、初期の資金負担を抑えられるメリットがありますが、単に成功報酬が低い会社を選ぶのではなく、過去の採択実績やサポート内容を重視することが、補助金獲得の成功につながります。

補助金申請代行会社を利用するメリットとデメリット

メリットは自分でやるよりも時間効率が良く採択率が高い

補助金申請代行会社を利用する最大のメリットは、自分で申請するよりも時間効率が良く、採択率を高めやすい点にあります。補助金申請では、公募要領の読み込み、制度理解、事業計画書の作成、数値根拠の整理、電子申請対応など、多くの作業と専門知識が求められます。これらを本業と並行して行うのは大きな負担となり、準備不足のまま申請してしまうケースも少なくありません。

補助金申請代行会社は補助金制度に精通しており、審査で重視されるポイントや評価されやすい表現を理解しています。そのため、単なる書類作成ではなく、事業内容を補助金の趣旨に沿って整理し、採択されやすい形にブラッシュアップすることが可能です。特に、ものづくり補助金やIT導入補助金などは専門性が高く、経験の有無が採択結果に大きく影響します。

また、補助金申請代行会社に依頼することで、申請準備にかかる時間を大幅に削減でき、経営者は本業や売上拡大に集中できる利点もあります。締切管理や提出ミスの防止、採択後の実績報告までサポートしてもらえるケースも多く、手続き全体の安心感も高まります。

デメリットは着手金・成功報酬などの費用がかかること

補助金申請代行会社を利用する際の最大のデメリットは、着手金や成功報酬といった費用が発生することです。多くの補助金申請代行会社では、申請準備段階で5万〜20万円程度の着手金が必要となり、さらに採択された場合には補助金額の10〜20％前後の成功報酬がかかるのが一般的です。そのため、補助金額が小さい場合や、自己申請でも十分に対応できる内容であれば、費用負担が割高に感じられることもあります。

また、採択されなかった場合でも着手金は返金されないケースが多く、必ず補助金を受け取れるわけではない点も理解しておく必要があります。費用対効果を見極めずに依頼すると、結果的に負担だけが残ってしまう可能性もあります。

そのため、補助金申請代行会社を利用する際は、費用の内訳や支払条件、サポート範囲を事前に確認し、補助金額や採択可能性と見合っているかを慎重に判断することが重要です。

個人事業主や中小企業でも活用できる4つの補助金制度

個人事業主やフリーランス、中小企業の方で利用を検討することが多い４つの補助金について簡単に解説します。この4つの補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金を合わせて「4大補助金」と呼ぶこともあります。さまざまな場面で応用が利く補助金なので、実際に今申請しなくても、いざと言うときに役立つ可能性が高いです。ぜひ知っておいてください。

国の施策や経済状況などを反映して、各補助金の「特別枠」が年々変わります。2020年～2022年頃はほとんどの補助金で「コロナ特別枠」がありましたし、その後、ロシアのウクライナ侵攻による「原料高・燃料高枠」、2023年のインボイス制度導入前には「インボイス枠」などが設けられていました。つまり、経済情勢に素早く対応できる補助金内容になっていて、迅速に動くとその恩恵を得られます。

それでは、4つの補助金について順に解説します。

小規模事業者持続化補助金

出典：全国商工会連合会（小規模事業者持続化補助金）

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁（経済産業省）が実施する支援制度で、地域の雇用と産業を支える小規模事業者等が持続的な経営をめざして販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費の一部を補助します。具体的には、自ら策定した経営計画に基づき、チラシ・パンフレット制作、広告出稿、ホームページ作成、展示会出展、店舗改装、業務効率化のための設備導入など、事業の拡大や見直しに必要な取組みが対象となります。

対象となる事業者は、常時雇用する従業員が「商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）」で5人以下、それ以外の業種で20人以下の小規模事業者や個人事業主で、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら申請手続きを進めます。経営計画書の作成と提出が申請の前提条件であり、商工会・商工会議所は計画のブラッシュアップや申請書類の確認などでサポートします。商工会議所、商工会を通さずに申込みできません。

補助の枠は「一般型（通常枠）」のほか、創業型や共同・協業型、災害支援枠など複数あり、事業内容や目的によって選択できる場合があります。一般的な補助率は経費の3分の2程度、上限額は申請枠により異なりますが、最大で数百万円規模となることがあります。制度の詳細や公募要領、申請受付スケジュールなどは公式サイトで随時公開されています。

IT導入補助金

出典：IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が業務効率化やデジタル化（DX）を進めるために必要なITツールの導入を支援する国の補助金制度です。

この補助金は、業務改善や生産性向上に資するソフトウェア、クラウドサービス、デジタル関連サービスなどの導入費用の一部を国が補助するもので、対象となるITツールは事務局に登録されたものでなければなりません。パソコンやレジスター、スキャナーなどもソフトウェアやクラウドサービス導入と一緒ならば一定額の購入補助があります。また、申請には事前に登録された「IT導入支援事業者」と連携して進めることが求められます。

補助対象は中小企業・小規模事業者等で、通常枠のほかにインボイス制度対応や電子取引対応、セキュリティ対策推進、複数社連携など複数の類型が設けられており、それぞれ補助額や要件が異なります。

申請手続きは電子申請で行い、交付申請、交付決定後にツール発注・導入、実績報告を経て補助金が支払われます。導入に際してはGビズIDプライムの取得が必要で、計画的な準備が必要です。補助金を活用することで、バックオフィスの効率化や販売拡大、顧客管理の高度化などが進めやすくなり、企業の競争力向上に役立ちます。

ものづくり補助金

出典：ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者等が新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善、生産性向上を目的とした設備投資・システム導入を支援する国の補助金制度です。公式サイトでは公募要領やスケジュール、電子申請、採択結果、補助事業の手引きなどが公開されています。

申請対象となるのは、日本国内に事業拠点を持つ中小企業・小規模事業者で、製造業だけでなく商業・サービス業も含まれます。具体的には、新たな機械装置の導入、試作品開発、システム構築や省力化設備の導入などが対象です。補助率や上限額は枠や事業規模により異なり、一般的に経費の1/2〜2/3程度が補助され、最大で数千万円規模の支援が受けられることがあります。

申請は電子申請（GビズIDプライムの取得が必要）で行い、採択後は交付申請、中間報告、実績報告、事業化状況報告といった手続きを経て補助金が支払われます。補助事業の実施期間は採択後一定期間内に限定されており、事前準備や計画策定が重要です。

この補助金は、働き方改革や生産性向上、海外展開など多様な経営課題に対応するための投資を後押しする制度であり、制度や手続きの詳細は公式ポータルサイトで公募要領等を確認するのが確実です。

事業再構築補助金

出典：事業再構築を支える高額な補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応し、思い切った事業転換や新市場への進出、業種・業態の転換、事業再編などの「事業再構築」に挑戦する中小企業・中堅企業を支援する国の補助金制度です。対象となる取り組みは、新分野展開や業態転換、国内回帰やサプライチェーンの維持・強靭化など多岐にわたり、企業が持続的な成長を目指すための投資を後押しします。

補助金の交付にあたっては、「事業再構築指針」に基づく具体的な事業計画の策定と、金融機関や認定経営革新等支援機関による計画確認が必須要件です。計画では、補助事業終了後に付加価値額の増加や成長性を示すことが求められます。

申請には GビズIDプライムアカウントの取得が必要で、電子申請システムを通じて提出します。交付決定後は、計画に沿って事業を実施し、進捗状況を報告しながら補助金が支給されます。なお、補助金の上限額や補助率は申請枠や企業規模によって異なり、各種要件を満たすことで高額な補助を受けられる場合もあります。

補助金の申請代行に関するよくある質問

補助金申請代行について、比較的頻出の質問について2つ回答します。