オペレーティングリースとは？節税の仕組みや仕訳方法などを解説

企業経営において、節税と資金効率の向上は常に重要なテーマです。その中で近年注目されているのが、航空機や船舶、医療機器などの高額資産を対象とするオペレーティングリース。オペレーティングリースは、資産を自社で所有せず利用権のみを借りる契約形態であり、現行の会計基準ではリース料を費用処理でき、税務上も支払賃借料として損金算入できるため、減価償却を行う必要がない点が大きな特徴です。

この仕組みにより、法人は利益を圧縮して税負担を軽減しつつ、必要な設備を柔軟に利用することが可能になります。また、契約終了後は返却や再リースといった選択肢もあり、資産管理や投資リスクを抑えられる点も魅力です。

本記事では、オペレーティングリースの基本的な仕組みやファイナンスリースとの違い、会計処理・仕訳方法、節税効果や活用事例、さらには注意点まで詳しく解説していきます。

オペレーティングリースとは資産を持たず使用権だけを借りる契約

オペレーティングリースは、企業が高額な設備や機器を購入することなく、その利用権のみを借りて活用できる契約形態です。自社で資産を保有する場合には、購入資金の確保や減価償却処理、将来的な売却・廃棄などのリスクを伴います。しかしオペレーティングリースでは、資産はリース会社が所有し、利用者はリース料を支払うことで必要な期間だけ活用することが可能です。

契約満了後には返却や再リースなど柔軟な対応ができるため、資産管理の負担を軽減しつつ、資金繰りを安定させる仕組みとして多くの企業に利用されています。特に航空機や船舶、医療機器といった高額かつ特殊な資産で活用されるケースが多く、節税効果と経営効率化の両立を図れる点が注目されています。

リース会社が資産を所有し利用権だけを借りる取引形態

オペレーティングリースの最大の特徴は、資産の所有権が利用者ではなくリース会社にある点です。企業が必要とする資産を自社で購入するのではなく、リース会社が所有し、企業は一定期間その使用権のみを借り受けます。これにより、企業は多額の初期投資を行わずに設備や機器を導入できるため、資金繰りを大幅に改善することが可能です。

さらに、所有リスクはリース会社が負担するため、減価償却や資産の価値下落、老朽化に伴う処分費用などを考慮する必要がなく、経営の安定性が高まります。特に高額で専門性の高い資産は購入後に市場価値が変動しやすいため、利用者にとっては「使う分だけ費用を負担する」という仕組みが合理的です。

また、リース料は通常経費として計上できるため、法人税の課税所得を抑える効果も期待できます。このように、オペレーティングリースは資産を持たない経営を可能にし、リスク分散と資金効率化を同時に実現できる取引形態として広く利用されています。

契約満了後は返却や再リースなどが可能となる

オペレーティングリースのもう一つの大きな特徴は、契約期間終了後の柔軟性です。通常、契約が満了すると企業はリース資産をリース会社に返却しますが、その後も必要があれば再リース契約を結ぶことで引き続き使用できます。

また、資産の利用状況や市場環境によっては、新しい資産に入れ替える選択肢もあり、設備投資のサイクルを柔軟にコントロールすることが可能です。これにより、利用者は常に最新の設備や機器を活用できる環境を整えやすく、老朽化や陳腐化のリスクを回避できます。さらに、返却時に発生する資産の処分や売却手続きを利用者が負担する必要がないため、事務作業やコスト削減にもつながります。

特に航空機や船舶などの高額資産では、中古市場での価格変動リスクが大きく、返却できる仕組みは企業にとって大きな安心材料です。オペレーティングリースは利用期間が終われば返すだけというシンプルさと、必要に応じて再リースや代替導入ができる柔軟性を兼ね備えており、効率的な資産活用を可能にしています。

対象資産は航空機や船舶など高額かつ用途が広いものが多い

オペレーティングリースの対象となる資産は、一般的に高額で、かつ多様な利用者が存在するものが中心です。代表例として挙げられるのが航空機や船舶で、これらは数十億円規模の購入資金を必要とするため、個別の企業が単独で所有するには大きな負担となります。リース会社が所有することで、多くの企業が必要に応じて利用でき、資金効率の向上が可能です。

また、医療機器や産業用設備なども対象となるケースがあり、専門性が高く更新サイクルが短い資産ほどオペレーティングリースに適しています。これらの資産は用途が広く、利用者が多いため、契約終了後も他の利用者に再リースできる可能性が高い点がリース会社にとってもメリットとなります。さらに、航空機や船舶は世界的に需要があり、国際市場でも再利用や再販がしやすいため、リースの仕組みと非常に相性が良い資産です。

利用者にとっては高額資産を効率的に活用でき、リース会社にとっては資産運用の安定性が確保できるという双方にとって合理的な仕組みとなっています。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い

リース契約には大きく分けて「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類があり、いずれも資産を借りて利用する点では共通しています。しかし、契約内容や利用目的には大きな違いがあります。ファイナンスリースは、資産の所有に近い長期利用を前提とし、契約期間中の中途解約は認められないのが一般的です。

一方でオペレーティングリースは、短期利用や柔軟な返却・再リースが可能で、資産の陳腐化リスクを軽減しやすい契約形態です。

	ファイナンスリース	オペレーティングリース
所有権の帰属	契約内容により異なる。所有権移転型と非移転型がある	リース会社に帰属し、利用者は使用権のみ
契約期間	資産の経済的耐用年数に近い長期間	短期〜中期が中心で柔軟性が高い
中途解約	原則不可（契約期間中は解約できない）	契約期間中は原則中途解約できない。契約終了後は返却や再リースが可能
会計処理	資産・負債をオンバランス計上し、減価償却を実施	原則は費用処理（2027年以降はオンバランス化予定）
リース料の位置づけ	元本返済＋利息相当分として支払い	利用料（レンタル料）として支払い
利用目的	長期的な資産保有・事業利用を前提	短期利用や節税、資金効率改善が主目的
対象資産	設備機械、車両、IT機器など幅広い	航空機、船舶、医療機器など高額で特殊な資産が中心
メリット	長期安定利用、資産取得可能、金融機関の融資代替	資産を持たずに利用可能、節税効果、柔軟性の高さ
デメリット	長期の資金拘束、解約不可、資産リスクを負う	節税目的が強すぎると税務否認リスク、中途解約制限

両者は資産管理や節税効果、資金繰りへの影響にも差があるため、利用する目的や期間に応じて選択することが求められます。以下では、契約上の相違点と選び方の基準について詳しく解説します。

所有権の移転や中途解約の可否など契約内容に大きな違いがある

ファイナンスリースとオペレーティングリースの大きな違いは、所有権や契約上の柔軟性にあります。ファイナンスリースは、利用者が選定した資産をリース会社が購入し、その資産を長期間利用する前提で契約します。契約終了時に所有権が移転する場合や、残存価額を支払うことで実質的に資産を取得できる場合もあり、経済的には購入に近い性質を持つのが特徴です。

そのため、契約期間中は中途解約が認められず、利用者はリース料の全額支払い義務を負うことになります。

一方でオペレーティングリースは、リース会社が所有する資産を一定期間利用し、契約終了時には返却や再リースが可能です。契約期間は比較的短く設定でき、契約終了後は返却や再リースが可能です。ただし、契約期間中の中途解約は原則認められず、解約する場合には違約金などが発生するのが一般的です。利用者は所有リスクを負わず、資産の価値変動や老朽化に伴う処分を気にせずに済む点がメリットです。

このように、契約内容において購入型に近いか・利用型に徹しているかという点が両者の本質的な違いと言えます。

利用期間の長短による選び方

リース契約を検討する際には、利用期間の長さや資産活用の目的によって、ファイナンスリースとオペレーティングリースのどちらを選ぶべきかが変わってきます。ファイナンスリースは耐用年数いっぱいまで資産を使い続ける前提で、減価償却と同様に資産を管理していく性質です。そのため、長期的に使用する設備投資や、代替が難しい専用資産に適しています。

反対にオペレーティングリースは、短期的に利用したい資産や陳腐化が早い資産に向いています。利用後は返却できるため、資産を抱え込むリスクを回避しつつ、最新の設備を利用し続けることが可能です。

つまり、長期使用を前提とするか、短期的な柔軟性を重視するかによって選び方が異なり、経営戦略や資金繰りと密接に関連します。

長期使用前提ならファイナンスリース

ファイナンスリースは、資産を購入するのと同等の感覚で長期間利用するケースに適しています。契約期間中は中途解約ができないため、安定的に使用する資産であることが前提です。たとえば、生産設備や社内システムなど、長期的に使用し続けることで投資回収が見込める資産は、ファイナンスリースに向いています。

また、契約終了時に所有権が移転する場合には、最終的に資産を自社のものとして保有できるメリットもあります。その一方で、資産価値の変動リスクやメンテナンスコストは利用者が負担するため、資金的な余裕や安定した事業計画がある企業に適している契約形態と言えるでしょう。

短期柔軟性重視ならオペレーティングリース

オペレーティングリースは、短期間だけ資産を活用したい場合や、常に最新の設備を利用したい場合に最適です。契約終了後は返却や再リースが可能であり、資産の老朽化や市場価値の下落を気にする必要がありません。航空機や医療機器など、利用者が多く用途が広い資産では特に活用しやすい仕組みです。

また、経費処理としてリース料を計上できるため、資産を持たずに利益を圧縮し、節税につなげる効果も期待できます。資産を所有するリスクを負わずに利用できるという点が最大の特徴であり、柔軟な経営を志向する企業や、事業環境の変化に対応しやすい体制を築きたい場合に有効な手段です。

オペレーティングリースの会計処理と仕訳方法を解説

オペレーティングリースは、資産を保有せず利用権のみを借りる契約形態であるため、会計処理の方法がファイナンスリースとは大きく異なります。ファイナンスリースの場合、実質的に購入と同等とみなされるため資産計上と減価償却が必要となりますが、現行の日本基準ではオペレーティングリースは資産計上を行わず、リース料を支払うたびに費用として処理するのが一般的です。

これにより企業は貸借対照表の資産規模を抑えつつ、損益計算書上で柔軟に費用化できるため、節税や資金繰りに有効な手段となります。ただし、国際会計基準（IFRS）や日本基準の改正により、2027年以降はリース取引のオンバランス化が進む予定であり、オペレーティングリースの処理方法も変わる可能性があるのです。

以下では、現行の会計処理、仕訳の基本、そして将来的な制度改正の影響について詳しく解説します。

オペレーティングリースは費用処理で資産計上を必要としない

オペレーティングリースの大きな特徴は、資産計上を行わない点にあります。通常、企業が資産を購入した場合は固定資産として貸借対照表に計上し、その後耐用年数に応じて減価償却を行います。しかし、オペレーティングリースでは所有権がリース会社にあるため、利用者は資産を計上せず、発生したリース料を費用として処理するだけで済むのです。

これにより、財務諸表上の総資産額を増やさずに必要な資産を利用できるため、資本効率を高めたい企業にとって有利です。また、リース料は損益計算書上の販売費及び一般管理費などに計上されるため、利益圧縮効果が生じ、法人税負担の軽減にもつながります。

こうした特徴から、オペレーティングリースは節税手段としても活用される一方、資産を持たないことによる機動的な経営戦略を可能にする仕組みとしても注目されています。

リース料は支払の都度費用として処理するのが一般的

オペレーティングリースでは、リース料の支払いが発生するごとに費用計上するのが一般的な会計処理方法です。たとえば、毎月定額のリース料を支払う場合には、その都度「リース料○○円 /現金（または預金）○○円」という仕訳を行います。

この仕訳により、貸借対照表に資産が計上されることはなく、損益計算書上に費用のみが記録される仕組みです。これにより、企業は毎期の利益を適切に圧縮できるため、法人税の節税効果を享受できます。また、費用処理は資金繰りの把握を容易にし、支払いに応じて即時にコストを認識できるため、経営管理上の透明性も高まります。

ただし、契約内容によっては一括前払いリース料や変動型リース料が発生することもあり、その場合は前払費用や未払費用として処理する必要がある点には注意してください。

契約の実態に即した適切な会計処理が求められ、誤った処理を行うと税務上の否認リスクが生じる点には注意が必要です。

2027年以降は新リース会計基準によりオンバランス化される

現行制度ではオペレーティングリースはオフバランス処理が可能ですが、2027年4月1日以後に開始する事業年度からは会計基準の改正によりオンバランス処理が義務付けられます（早期適用は2025年4月1日以後に開始する事業年度から可能）。これは国際会計基準（IFRS）に準拠する流れであり、日本基準でも適用が進む見込みです。

新基準では、これまで費用処理のみで対応できたオペレーティングリースも使用権資産として貸借対照表に計上し、同時にリース負債も認識する必要が出てきます。これにより、企業の財務諸表に資産と負債が膨らむ可能性があり、従来のようなオフバランスによる財務効率化は難しくなります。

その一方で、実態に即した資産・負債の認識が進むため、投資家や金融機関に対してより透明性の高い財務情報を提供できるのがメリットです。利用者側としては、節税や資産効率の観点だけでなく、新会計基準下での財務指標（自己資本比率やROAなど）への影響も考慮しながらリース契約を検討することが重要になります。

オペレーティングリースによる節税の仕組みと活用例

オペレーティングリースは、単なる資産利用の仕組みにとどまらず、法人や個人富裕層の節税対策としても広く活用されています。最大の特徴は、資産を保有せずに利用権だけを借りるため、減価償却を行う必要がなく、リース料を全額損金として計上できる点です。これにより、課税所得を圧縮し法人税や所得税の負担を軽減できる仕組みとなっています。

特に、航空機や船舶、医療機器など高額な資産は購入すれば巨額の投資が必要ですが、オペレーティングリースを利用すれば、資金負担を抑えながら節税効果も得られるため、多くの企業や資産家に選ばれているのです。ここでは、オペレーティングリースがどのように節税につながるのか、その仕組みや活用例を具体的に解説します。

リース料を費用処理できるため減価償却を行わず節税につながる

オペレーティングリースにおける最大のメリットは、リース料を全額費用として処理できる点にあります。通常、資産を購入した場合には減価償却を通じて耐用年数に応じた費用計上を行う必要がありますが、これは複数年にわたり費用化されるため、即時的な節税効果は限定的です。

一方でオペレーティングリースでは、リース料の支払い時点で全額を損金算入できるため、課税所得を大幅に圧縮できます。これにより、法人税や所得税の軽減が可能となり、特に決算期直前で利益が想定以上に出た場合には有効な対策となります。さらに、資産を保有しないため貸借対照表に固定資産を計上する必要がなく、財務指標を圧迫しない点もメリットです。

結果として、リースを利用することでキャッシュフローを安定させながら、資金効率と税務上のメリットを同時に享受できるのが、オペレーティングリースの大きな魅力と言えます。

税負担が大きい企業の節税対策として利用されている

オペレーティングリースは、特に利益が大きく税負担が重い企業にとって有効な節税スキームです。法人の場合、利益が出すぎると法人税率の高さからキャッシュアウトが膨らみ、資金繰りに影響を及ぼすリスクがあります。そこで、リース料を損金算入することで課税所得を減らし、税額を抑える手法が注目されているのです

また、個人投資家も匿名組合などを通じて参加可能ですが、分配金は原則「雑所得」として扱われ、損益通算できないため節税効果は限定的です。法人による利用ではリース料を損金算入できるため、課税繰延べの効果が期待できます。

ただし、節税目的だけで契約すると、税務調査で否認されるリスクもあるため、投資リスクや資産活用の観点と併せて検討することが重要です。正しく活用すれば、税負担を軽減しつつ事業や資産運用の柔軟性を高める手段となります。

航空機や医療機器など高額な資産を活用したリース契約が多い

オペレーティングリースの対象資産は、航空機や船舶、医療機器といった高額かつ汎用性の高いものが中心です。航空機リースは特に代表的で、世界中の航空会社が利用しており、リース契約終了後も他社への再リースや中古市場での売却が容易であるため、資産価値が安定しています。こうした特徴は、リース会社だけでなく利用企業や投資家にとってもリスク分散の要素です。

また、医療機器や建設機械なども高額資産として需要が高く、短期的な利用ニーズや最新技術を必要とする分野で活用されています。購入すれば莫大な初期投資が必要となる資産でも、オペレーティングリースを通じて利用すれば、資金繰りを圧迫することなく事業展開が可能です。

さらに、これらの資産は広範な業種で利用されるため、契約終了後の再利用がしやすく、リース事業としても安定した収益を確保できるのが特徴です。結果として、利用者は高額資産を効率良く使いながら節税効果も得られるため、導入するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

オペレーティングリースを活用する際のリスクと注意点

オペレーティングリースは、資産を保有せずに利用できる柔軟な仕組みとして注目される一方、利用者側にとっていくつかのリスクや注意点も存在します。特に、契約の性質上中途解約が難しいという制約があるため、リース期間中の事業計画や資産の利用状況を慎重に見極める必要があります。

また、リースを節税目的だけで利用した場合、税務調査で契約が実態を伴わないと判断され、否認される可能性がある点も重要です。したがって、オペレーティングリースを導入する際には、節税効果だけに目を向けるのではなく、長期的な資産活用や事業戦略との整合性を考慮することが欠かせません。

ここでは、利用者が特に注意すべき2つのリスクについて詳しく解説します。

中途解約が難しいため契約期間と資産の利用計画を慎重に見極める

オペレーティングリースの大きな特徴のひとつに、中途解約の難しさがあります。契約期間中は原則として解約が認められず、途中で利用が不要になった場合でもリース料の支払い義務が継続します。そのため、導入時には契約期間中に資産を本当に利用し続ける必要があるのかを慎重に判断することが重要です。

たとえば、航空機や医療機器といった高額な資産は需要が高く再リースも可能ですが、それでも契約満了までの固定費用は確実に発生します。事業環境の変化や需要の減少により資産の利用計画が変わる可能性を考慮せずに契約すると、不要なコスト負担につながりかねません。したがって、オペレーティングリースを活用する際は、事業計画の精緻化、契約期間の見極め、リース対象資産の需要動向を踏まえた判断が不可欠です。

また、契約内容によっては「再リース」や「サブリース」といった選択肢が認められる場合もありますが、それらも条件次第となるため事前の確認が必須です。リスク管理を怠らず、利用計画と契約内容を一致させることが、オペレーティングリースを有効活用する第一歩と言えるでしょう。

節税だけを目的とした契約は税務否認リスクがある

オペレーティングリースはリース料を費用処理できるため、法人税や所得税を軽減できる節税手段として注目されています。しかし、この節税効果だけを目的に契約すると、税務調査で否認されるリスクがあることを理解しておきましょう。税務当局は、契約の実態が事業上の合理的な必要性に基づいているかを厳しくチェックします。

たとえば、資産を実際にはほとんど利用していないにもかかわらず、単にリース料を損金に算入するために契約している場合、租税回避行為と判断される可能性があります。また、節税スキームを過度に利用すると、法人税法や所得税法に基づく「否認規定」が適用され、契約が無効とされる恐れもあります。

その結果、追徴課税や延滞税といった追加負担が発生し、逆に資金繰りを圧迫しかねません。したがって、オペレーティングリースを導入する際には、節税効果と同時に資産の利用目的や事業戦略への有用性を明確にすることが不可欠です。節税はあくまで副次的なメリットであり、資産の有効活用や事業拡大につながる実質的な意義を持つ契約であることが、税務上も信頼される条件となります。

オペレーティングリースに関するよくある質問

オペレーティングリースは法人や投資家に広く活用されている資産活用の仕組みですが、実際に導入を検討する際には「契約終了後はどうなるのか」「個人でも利用できるのか」「どんな資産が対象となるのか」といった具体的な疑問を持つ方が少なくありません。

節税効果や資産効率の向上というメリットが注目される一方で、契約形態や対象資産の範囲には一定の制約や条件があるため、事前に正しい理解を持つことが重要です。

ここでは、利用希望者から特によく寄せられる代表的な質問とその回答を詳しく解説していきます。