熊本で開業するときの開業届の書き方や必要書類とは?サポート制度も解説

「熊本でお店を始めたい」「フリーランスとして独立したい」——
そんなワクワクを胸に、最初の一歩として立ちはだかるのが“開業届”ですよね。
でも、いざ調べてみると、
・どこに提出するの?
・何を書けばいいの?
・青色申告ってセットで必要?
・熊本ならではの支援制度ってあるの?
など、意外と分からないことが多くてモヤモヤする人は少なくありません。
実は、開業届は「個人事業主として正式にスタートするための最初の書類」であり、ここをきちんと押さえておくかどうかで、今後の税金・補助金・融資まで大きく変わります。
とくに熊本は、創業支援が手厚い地域なので、制度を活用すれば開業準備をスムーズにできますよ。
この記事では、熊本で開業届を出す方法から、よくある疑問、地域ならではの支援制度、開業後にやるべきことまで、税理士としての視点でわかりやすく解説していきます。
途中には、必要に応じて専門家に相談するとラクになるポイントもそっと織り交ぜていますので、「失敗したくない…」「自分ひとりで大丈夫かな?」という方にも安心して読み進めてもらえるはずです。
それでは、熊本での開業をスムーズにスタートさせるための第一歩を、一緒に見ていきましょう!🚀✨
目次
1.そもそも開業届とは?熊本で事業を始めるなら必須の手続き
2.熊本で開業届を提出する方法
2.1.提出方法は3つ!自分に合うスタイルを選べばOK
2.2.提出先は?熊本県内の管轄税務署を確認しよう
2.3.郵送やe-Taxで開業届を提出する方法
2.4.e-Tax でのオンライン提出方法
2.5.開業届に必要な書類と記入のポイント
3.熊本で開業届を出した後にやることは?
3.1.①青色申告承認申請書の提出(節税のために必須)
3.2.②事業用の銀行口座をつくる
3.3.③会計ソフトの導入 or 記帳代行サービスの検討
3.4.④役所・行政で必要な許認可の確認
3.5.⑤事業用の屋号印や領収書の準備
3.6.⑥売上をつくるための「集客導線」を作る
3.7.⑦国民健康保険・年金の手続き(会社員から独立した人)
3.8.⑧必要な保険(事業保険・労災)の検討
4.熊本で開業する人が知っておきたい支援制度・補助金・融資制度
4.1.①熊本県の創業支援制度(特定創業支援等事業)
4.2.②熊本県産業支援財団の創業サポート
4.3.③国の補助金(創業者が利用しやすい代表格)
4.4.④熊本で利用できる融資制度
4.5.⑤熊本市独自の支援制度
6.さいごに
そもそも開業届とは?熊本で事業を始めるなら必須の手続き
開業届とは、正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、「今日から私は個人事業主として事業を始めます」と税務署に知らせるための書類です。
熊本でパン屋さんを始める人でも、デザインの仕事で独立する人でも、YouTube編集を仕事にしたい人でも、個人で事業をスタートするなら、原則提出が必要な大切な手続きです。
提出先は、事務所(または自宅)を置く熊本県内の管轄税務署。
書類自体は1枚で、難しい言葉もほとんどなく、思っているよりずっとシンプルです。
そのような開業届を出すと以下のようなメリットがあります。
- 事業として正式に認められ、青色申告ができる
- 経費の範囲が明確になり、節税しやすくなる
- 事業用の銀行口座が作りやすくなる
- 補助金・支援制度の申請時に、開業日を証明できる
「記入ミスが怖い…」「事業内容ってどう書けばいいの?」という方も全然大丈夫。
あとで詳しく書き方を解説していきますし、どうしても不安なら専門家にチェックしてもらうのも安心です。
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熊本で開業届を提出する方法

開業届の提出方法は全国共通ですが、熊本で開業する場合も基本はとてもシンプルです。
ただし、開業届の提出期限は開業してから1か月以内のため、開業届を侮っていると後々急いで提出しなければならなかったり、最悪の場合うっかり提出を忘れてしまうことも…。
ここでは、提出方法・必要書類・熊本県内の提出先まで、順番にわかりやすく整理していきます。
提出方法は3つ!自分に合うスタイルを選べばOK
熊本で開業届を提出する方法は、次の3つです。
- 熊本県内の税務署に直接提出
- 郵送で提出
- 「e-Tax」でオンライン提出
どれを選んでも有効ですが、「すぐに終わらせたい」「書き方が合っているか心配」という方は、窓口提出だとその場で係の方が確認してくれるので安心です。
逆に「時間がとれない」「税務署が遠い」という方は郵送やe-Taxが便利です。
提出先は?熊本県内の管轄税務署を確認しよう
開業届は、あなたの自宅(または事業所)を管轄する税務署に提出します。
熊本市だけでも複数の税務署があるので、事前に確認しておくと安心です。
管轄の確認方法は、以下の国税庁のサイトで確認いただけます。
開業届を提出する前にまずチェックしましょう。
国税庁:税務署の所在地などを知りたい方
| 税務署名 | 管轄地域 |
|---|---|
| 阿蘇税務署 | 阿蘇市 阿蘇郡 |
| 天草税務署 | 上天草市 天草市 天草郡 |
| 宇土税務署 | 宇土市 宇城市 下益城郡 |
| 菊池税務署 | 菊池市 合志市 菊池郡 |
| 熊本西税務署 | 熊本市(中央区、西区、南区、北区) |
| 熊本東税務署 | 熊本市(東区) 上益城郡 |
| 玉名税務署 | 荒尾市 玉名市 玉名郡 |
| 人吉税務署 | 人吉市 球磨郡 |
| 八代税務署 | 八代市 水俣市 八代郡 葦北郡 |
| 山鹿税務署 | 山鹿市 |
郵送やe-Taxで開業届を提出する方法
対面で税務署に行くのが難しいときや、時間が取れない人でも大丈夫です。
開業届の郵送またはe-Tax(オンライン)で提出する方法をご説明します。
郵送での提出方法
郵送で提出する場合は以下の流れが一般的です。
①国税庁のサイトなどから、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の用紙をダウンロード・印刷。
②必要事項を記入(マイナンバー、住所、事業内容など)し、署名または捺印をする。
③開業届とを封入して送付する。
※日付や税務署名が記載された受領リーフレットを希望する場合、切手を貼り付けした返信用封筒を同封していただくと良いです。
また、開業時には開業届とは別に、青色申告承認申請書や給与支払事務所等の開設届出源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書等の提出が必要な場合があります。
もし可能であれば、同封しておくとよいでしょう。
ただし、開業する事業内容や確定申告の種類などによってその必要書類は変わりますので、確認しておきましょう。
そして、追跡・記録が残る「簡易書留」や「レターパック」などを使うのが安心です。
郵便局で発送した日が届出日となり、提出期限の確認にも使えます。
また、郵送前には念のため控えのコピーを保存しておくと安心です。
熊本県内での郵送先は、管轄する税務署ではなく、熊本国税局業務センターです。
【熊本国税局業務センター】
〒862-8721
熊本県熊本市東区東本町16番28号
熊本国税局業務センター 宛
e-Tax でのオンライン提出方法
e-Tax(国税庁の電子申告システム)を使えば、自宅や外出先のパソコンやスマホから24時間いつでも開業届を提出できます。
e-Taxでの申請方法はおおまかに以下の通りです。
①国税庁のe-Taxサイトにアクセス
②利用者識別番号を取得(初回のみ)し、必要な認証手続きを行う
③開業届および必要書類をオンライン上で作成・送信
④送信後は、データの控え(PDF)や受信通知を保存すれば、控えとして使える
e-Taxを利用するメリットは、税務署へ出向く必要がなく、送信後すぐに受付や受理の確認ができる点です。
忙しい方でもスキマ時間でお手続きが可能です。
開業届に必要な書類と記入のポイント
開業届に必要なのは基本的に 「個人事業の開業・廃業等届出書」1枚だけ。
とてもシンプルですが、初めての方が迷いやすいポイントを押さえておきましょう。
ポイントは以下の3つです。
- 事業開始日:実際に動き始めた日でOK(ざっくりでも問題なし)
- 職業欄「デザイナー」「美容業」「小売業」など簡潔に記載すれば十分
- 事業の概要:“どんなサービスを提供しているか”を短く説明すればOK
もし青色申告を希望する場合は、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出すると節税面で有利になります。
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熊本で開業届を出した後にやることは?

開業届を提出すると、「よし、開業だ!」と気持ちが高まりますよね。
しかし、実際にはここからが本番。
事業をスムーズにスタートさせるためには、開業届後にやるべき手続きや準備がいくつかあります。
ここでは、熊本で開業した人が確実にやっておくべきチェックリストをまとめました。
①青色申告承認申請書の提出(節税のために必須)
前述でも軽くお伝えしましたが、青色申告承認申請書の提出を検討しましょう。
青色申告にするか白色申告にするかは、開業後すぐに決めるべき大事なポイント。
青色申告は節税メリットがとても大きいので、ほとんどの個人事業主が選んでいます。
- 最大65万円の控除
- 赤字の繰り越しができる
- 家事按分も活用しやすい
青色申告承認申請書は、「開業届の提出日から2ヶ月以内」もしくは「その年の3月15日まで」に出します。
熊本の税務署でも窓口で提出できますし、郵送やe-Taxでも提出できます。
②事業用の銀行口座をつくる
事業とプライベートのお金を混ぜないためにも、事業用の銀行口座は必須レベルです。
とくに熊本では、以下の金融機関が個人事業主の方に多く利用されています。
- 肥後銀行
- 熊本銀行
- 熊本信用金庫
- ゆうちょ銀行(全国共通で使いやすい)
経理が劇的に楽になるので、なるべく早い段階で作っておきましょう。
③会計ソフトの導入 or 記帳代行サービスの検討
個人事業主の悩みトップ3に入る「会計・記帳」。
スタート時点で整えておくと、確定申告で慌てることがなくなります。
熊本でおすすめの方法は次の2つ。
- 会計ソフト(freee / マネーフォワード / 弥生)を使う
- 税理士の記帳代行を利用する
とくに「自分でやるのは絶対ムリ…」という方は、早めに税理士へ相談しておくのが安心です。
④役所・行政で必要な許認可の確認
熊本で開業する業種によっては、開業届とは別に許可や届出が必要な場合があります。
- 飲食店:例)保健所への許可
- 美容師、理容師:例)管理美容師などの資格と保健所手続き
- 建設業:例)建設業許可
- 介護、福祉:例)指定申請
まずは「自分の業種に許可が必要か」をチェックしておきましょう。
熊本県庁・市町村の窓口で確認できます。
⑤事業用の屋号印や領収書の準備
事業をスタートすると、以下のものが必要になります。
- 屋号入りの銀行印
- 領収書
- 請求書テンプレート
- 名刺
- 開業案内のチラシなど
屋号印は熊本市内のはんこ屋さんにも多く、ネット作成も含めて即日〜数日で作れます
⑥売上をつくるための「集客導線」を作る
開業後すぐに集客できるよう、以下の準備をおすすめします。
- Googleビジネスプロフィール登録
- Instagram、XなどSNSアカウント
- ホームページ
- チラシ配布
- ポータルサイトへの掲載(美容・飲食等)
熊本は地域密着型の商売が多いので、Googleマップ対策等のMEOは効果が出やすいです。
⑦国民健康保険・年金の手続き(会社員から独立した人)
会社をやめて独立する人は、以下の手続きが必要です。
- 国民健康保険の加入
- 国民年金への切り替え
これは、熊本市役所・各市町村窓口で手続きできます。
忘れやすいものなので、開業届提出と同じタイミングで進めるのがスムーズです。
⑧必要な保険(事業保険・労災)の検討
個人事業主は、万が一のトラブル時に守ってくれる存在がいません。
特に下記のような保険は入っておくと安心です。
- 事業賠償責任保険
- 火災・設備保険
- 労災(特別加入制度)
とくに「建設業」「美容」「飲食」などは事故リスクがあるので注意が必要です。
開業届そのものは簡単ですが、その後の準備こそ、事業の成長スピードに大きく影響します。
これらを一つずつ進めれば、熊本で安心して事業をスタートできますよ✨
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熊本で開業する人が知っておきたい支援制度・補助金・融資制度

「開業したいけど、資金面が不安…」
そんな方に知っておいてほしいのが、熊本で利用できる支援制度・補助金・融資制度です。
熊本県はスタートアップ支援に力を入れており、県・市町村・金融機関・国の制度がうまく組み合わさっているのが特徴です。
ここでは、個人事業主・フリーランスとして熊本で開業するあなたが利用しやすいものだけに絞って紹介します!
①熊本県の創業支援制度(特定創業支援等事業)
熊本県内の市町村では、「特定創業支援等事業」という制度が利用できます。
これは、創業に必要な知識(経理・財務・販路開拓・人材育成など)を体系的に学べるもので、創業セミナーや個別相談が対象になります。
受講すると、会社設立時の登録免許税が半額になったり、創業関連保証の枠が拡大するなど、事業に役立つメリットも多くあります。
熊本市、合志市、菊池市、八代市など、多くの自治体が実施中です。
開業前に一度、地元自治体のHPを確認するのがおすすめです!
②熊本県産業支援財団の創業サポート
熊本県産業支援財団では、以下のような支援を行っています。
- 創業相談(無料)
- ビジネスプラン作成のサポート
- 補助金・融資制度の紹介
- 専門家派遣制度
専門家が無料で相談に乗ってくれるので、「開業準備が不安…」という方に特に心強い存在です。
③国の補助金(創業者が利用しやすい代表格)
熊本で開業する人が利用しやすい国の補助金は次のとおりです。
●小規模事業者持続化補助金
- 対象:個人事業主、小規模事業者
- 使い道:チラシ、ホームページ、広告費、店舗改装など
- 補助率:2/3
- 補助上限:50万〜最大200万円(枠による)
参考:小規模事業者持続化補助金
●事業再構築補助金(※業態転換時)
設備投資が必要な業種転換など、大きな挑戦をする場合に使える大規模な補助金です。
参考:事業再構築補助金
●ものづくり補助金
製造・加工・技術系の事業者が利用しやすい補助金。設備導入やシステム開発などが対象です。
「補助金は話を聞いたけど難しそう…」という方は、熊本の創業支援機関に相談するのが安心です。
④熊本で利用できる融資制度
● 日本政策金融公庫(開業資金として定番)
開業資金を借りるなら、ほとんどの人がまず検討するのがこちらです。
無担保・無保証で借りることができる、新規開業・スタートアップ支援資金という制度を多くの方が利用しています。
日本政策金融公庫の創業融資には他にも次のメリットがあります。
- 開業前から相談できる
- 創業計画書の書き方も教えてくれる
- 面談時も丁寧にサポートしてくれる
熊本県内には以下の2支店があります。
■日本政策金融公庫 熊本支店
〒860-0801 熊本市中央区安政町4-22
国民生活事業:0570-097290(ナビダイヤル)
農林水産事業:096-353-3104
中小企業事業:096-352-9155
■日本政策金融公庫 八代支店
〒866-0857 八代市出町4-17
国民生活事業:0570-098446(ナビダイヤル)
● 熊本県信用保証協会を活用した創業融資(制度融資)
地元の銀行(肥後銀行、熊本銀行、信用金庫など)と信用保証協会が連携した制度です。
メリットとしては、地元金融機関との繋がりができたり、創業支援とセットで利用しやすい点があります。
参考:
肥後銀行「熊本県制度融資内容一覧」
熊本銀行「経営のサポート>創業・開業機のお客様」
熊本信用金庫「事業者向けローン」
⑤熊本市独自の支援制度
熊本市は、創業支援にかなり積極的な自治体で、以下のような制度があります。
- 創業相談窓口
- 女性起業家向け支援
- 商店街活性化支援
- 創業セミナーの開催
- 店舗改装・販促支援(年度により内容変動)
年度ごとに制度が変わるため、最新情報は熊本市の公式サイトをチェックしておくと安心です。
上記のような支援制度は「知っている人だけが得をする」ことも多いです。
開業資金・補助金・創業相談など、熊本にはチャンスがたくさんあるので、一度情報を整理しながらうまく活用していきましょう✨
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さいごに
開業届は、これからの働き方を自分で選び、前へ進むための最初のステップです。
提出自体はそこまで難しくありませんが、
「どこに出すのか?」「必要な書類は?」「出した後は何をすればいいの?」
…と、最初はどうしても不安がつきまといます。
今回の記事で紹介したポイントさえ押さえておけば、スムーズに開業準備を進めていけます✨
また、もし皆様の中で以下のようなお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ私たち税理士法人ストラテジーにご相談ください。
- 開業届の書き方に迷っている
- どの支援制度が自分に合うかわからない
- 経理や帳簿づけが心配
- 開業後の税金について相談したい
「ちょっと聞いてみたい…」という段階でも大歓迎なので、不安がある方は一度、無料相談を活用してみてくださいね!
