熊本で創業融資を受けたい方必読！融資の大まかな3つの種類を解説
新しい事業やビジネスを立ち上げる際、最大の関門の一つが資金調達です。
起業や創業を考えられている方の中には、銀行や信用金庫からの創業融資をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
もちろん現在の事業を安定させるための運転資金として、融資を受けようと考えられている方もいらっしゃると思います。
そこで、この記事では熊本で創業や起業を考える方々に向けて、創業融資の3つの種類について、ざっくりとわかりやすくご説明します！
目次
1.資金調達する際に利用できる融資の種類について
資金調達の際に利用できる融資には大まかにわけて三種類あります。
一つは銀行や信用金庫などからの「信用保証付き融資・プロパー融資」。
二つ目は地方自治体と信用保証協会、金融機関とが連携し、経営者支援と地域経済の活性化のために行う融資の「制度融資」。
そして三つ目は公的金融機関である日本政策金融公庫からの「創業融資」です。
そこで、次の見出しではこの三つの資金調達方法を詳しく見ていきます！
2.信用保証付き融資とプロパー融資
まず一つ目にご紹介するのは「信用保証付き融資」です。
一般的に銀行から融資を受けるときは、こちらを利用することが多いです。
信用保証付き融資とは、信用保証協会が融資の保証を行う融資のことを言います。
信用保証付き融資の場合は、プロパー融資に比べて審査が通りやすいです。
一方、プロパー融資は信用保証協会を通さずに金融機関から直接融資を受けることができる融資です。
銀行が100％貸倒れのリスクを負う審査なので、審査はかなり厳しいものになります。
正直なところ、すでに金融機関から信用がある大企業であれば審査は通りやすいです。
しかし、創業時やスタートアップ企業などの実績の少ない企業はとても難しいです。
ただし、メリットもあります。
融資限度額に関しては、信用保証付き融資の場合は限度額が決まっていますが、プロパー融資の場合は限度額がありません。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、利用することが何より重要です。
特に、創業時のタイミングでいずれプロパー融資を受けようと思われている場合は、信用保証付き融資で実績を作っておくことも大切です。
3.制度融資
制度融資とは、都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会の3者が連携して提供する融資制度です。
中小企業や個人事業主を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
制度融資は、借り入れをする人が信用保証協会に信用保証料を支払います。
それにより、万が一借入金を返済できなくなった場合に、信用保証協会が保証人として金融機関への返済を行います。
よって、金融機関だけでなく、信用保証協会の審査にも通過する必要があります。
なお、地方自治体が指定した金融機関だけが制度融資を利用できます。
制度融資の主なメリットとしては、金利が低く、審査が通過しやすいところです。
また、返済期間から一定期間は元金の支払はせず、利子だけ支払えばよい措置期間が設定できることがあります。
そして、返済期間を8年～15年の期間で設定できることもあります。
ただし、もちろんデメリットもあります。
自治体ごとに制度が異なり、やや複雑かつ融資実行までに時間を要することが多いです。
目安として、相談開始から融資実行まで3カ月前後の期間を要します。
よって制度融資の利用の際は、なるべく長いスパンで計画を立てることをお勧めします。
4.日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は財務省管轄の政府系金融機関です。
主に、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つの主要事業を支援しています。
全国には152の支店があります（沖縄県を除く）。
熊本県にも支店が2つあります（八代支店は国民生活事業のみの取り扱い）。
この日本政策金融公庫では、創業時のサポートを重点的に取り組んでいます。
条件次第では、民間の金融機関よりも金利が低く設定されています。
そして、無担保・無保証の制度もあります。
返済期間は7～20年と、民間の金融機関よりも長く設定されています。
なので、経営が安定するまで返済の余裕を持たせることが可能です。
また、融資申請にかかる手続きや審査を受ける回数も一度だけ。
よって民間の金融機関よりも早く融資が受けられる可能性があります。
平均的には、申込から融資実行まで3週間～1ヶ月程度と言われています。
このように、創業初期段階で融資が受けやすいところが日本政策金融公庫の特徴です。
ただ、上記のようなメリットを多く持ちますが、通過率は50％以下と言われています。
5.融資通過のポイントとは
その通過率が低い理由として多く挙げられるものが、創業計画書や事業計画書の準備不足です。
融資通過には創業計画書や事業計画書のしっかりとした準備が最も重要です。
事業計画を明確にすることは、事業の成功率をアップする効果が期待されます。
なので、経営を進める上でも重要な役割を果たすことになります。
融資を申し込む際には提出資料用のフォーマットが用意されています。
ただし、事業立ち上げの根拠をまとめた資料を別途準備することで、審査担当者に正確に伝えることができます。
でもどのようにして、審査担当者が納得のいく事業計画書を作ることができるのでしょうか？
そこで頼りになるのが専門家である士業です。
とりわけ税理士は企業の経営的な数字を一番握っているので、金融機関から大変重要視されている専門家です。
税理士がチェックやアドバイスした計画書を提出することによって、審査担当者の方は好意的に見てくれるでしょう。
融資で一度審査が通過しなかった経験のある方は、税理士などの専門家を通して再申請することで、すぐに審査が受けられる可能性があります。
当所が運営している「熊本創業融資相談室」では、今までに当所がサポートさせていただいたお客様の融資事例や、融資についての情報をまとめたコラムを掲載しております。
もしご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。
6.まとめ
いかがだったでしょうか？
少しでも創業融資について理解が深まりましたら幸いです。
創業時においては日本政策記入公庫の融資は定番ではありますが、将来的も見据えて他の融資を選択することも一つです。
事業の状況や目的に合った融資を選択するときのアドバイスが欲しいときや、事業計画書の作成を行う際は、ぜひ税理士法人ストラテジーにご相談ください。
事業計画書に関しては具体的な事業計画書のサンプルなどをお見せしてアドバイスさせていただきます。
一度審査が落ちてしまうと、3～6か月の期間を開けて申請しなくてはなりません。
よって、金融機関への相談の前に当所のような税理士事務所にご相談することをお勧めします。
当所ではお電話や対面による無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問合せください！
