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コラム

熊本の顧問税理士の料金相場はどのくらい?サービス内容は何がある?

中小企業や個人事業主の皆様の中には、税務や会計の知識にあまり自信がない・・・
という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そんなときに、ぜひご相談いただきたい専門家が税理士です。
税理士と顧問契約をすると、心強い味方となるはずです。
しかし、税理士を探す際に、料金相場やサービス内容に疑問を持つ方も多いと思います。

この記事では、熊本における税理士の一般的な料金相場と、どのようなサービスが受けられるかについて詳しく解説します。
ぜひ皆様の税理士選びのご参考になりましたら幸いです!

目次

  1. 顧問税理士とは
  2. 顧問税理士の主な業務6選
  3. 税理士と顧問契約するメリット&デメリット
  4. 顧問税理士の料金相場や料金の違いについて
  5. 当所の料金形態について
  6. まと

1.顧問税理士の業務内容

税理士とは国が認めた税務の専門家のことをいいます。
そして顧問税理士とは、毎月もしくは年単位で顧問契約を結んだ税理士のことです。
税理士と顧問契約を結ぶと、税法の専門家の立場から、税務や会計などのサポートを受けることができます。

税理士は、税理士法に基づいて付与される国家資格を持つ専門家です。
税理士法では、税理士の独占三大業務として、
「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」の三つを定めています。

⑴「税務代理」・・・確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立ち合い等
⑵「税務書類の作成」・・・税務署への各申告書類の作成
⑶「税務相談」・・・節税対策などの税金のお困り事やご不明点の相談対応

上記は税理士の資格を持たないまま行うと、税理士法違反で罰せられてしまいます。
税理士は、この三つを含め様々な業務を行っています。
次に、税理士が行う仕事のうち主な6つの業務について簡単にご紹介します!

2.顧問税理士の主な業務6選

①財務顧問業務

税理士のメイン業務は、この財務顧問業務です。
具体的なサポート内容は顧問契約の内容によって異なりますが、経理代行や記帳代行、申告業務などはもちろん、資金調達等のお金に関わるお困り事もサポートしています。
また、企業の経営課題を発見し、短期~中長期的な改善策を提案することができます。

②記帳代行業務

記帳代行とは、帳簿作成業務を代行するサービスです。
現金出納帳や請求書、領収書等の日々のお金のやり取りを帳簿に記録するサポートをします。
帳簿の主な目的は、確定申告や会社の業績を把握するためであり、経営において重要な業務です。
帳簿の作成は、法人や個人事業主に関わらず全ての事業者が法律で義務付けられています。

③決算業務

法人は事業年度が終了した2ヶ月以内に、決算書を作成するという決算業務を行います。
企業はその決算書を基に法人税の申告納税を行います。
決算書は「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」からなります。
決算書の作成は、帳簿と同様に、会社の規模を問わず法律で義務付けられています。
さらには決算の正確性が社会的信頼や金融機関からの信頼に大きく関わります。
そして、帳簿と同様に、経営実態を正しく把握するためにも非常に重要な書類です。

④税務申告業務・税務相談

税理士は確定した決算に基づき、法人税、所得税、消費税などの税務申告や、税務相談、各種申告書類の作成のサポートができます。
税務申告は非常に複雑で、大変な作業です。
そして毎年のように税法が改正されるため、新しい法律の知識を深める時間がどうしても必要になります。
そこで活躍するのが、最新の税法に精通した税理士です。
税理士に依頼することによって、時間も無駄にせず、ミスのない正確な申告ができます。

⑤融資支援、資金調達支援

起業時や安定した事業の継続のために、まず考えることは「お金」のことですよね。
その際に銀行からの融資など、資金調達を検討することも多いと思います。
税理士はその際の銀行や信用保証協会とのやり取り等の資金調達をサポートできます。
申請の手続きや、説得力のある事業計画書の作成、審査面談のアドバイスにより、融資獲得の可能性を高めます。

当所では融資全般において、顧問契約の有無に関係なく、サポートさせていただきます。
なのでお気軽にご検討いただくことができます!

⑥経営コンサルティング

税理士は経営者の身近な存在であり、その会社の財務状況を把握することができます。
よって、経営課題の解決に向けたアドバイスなどの経営コンサルティングが可能です。
その企業の抱えている経営課題を見出し、短期的~中長期的な経営戦略を立案することができます。
そして、M&Aやバックオフィスの改善などの大小様々な相談対応やアドバイスを行い、会社をサポートします。

3.税理士と顧問契約するメリット&デメリット

ここで、税理士と顧問契約を結ぶメリット・デメリットを見てみましょう。

税理士と顧問契約するメリットは、主に以下の7つが挙げられます。

①会計・税務の手間が減り、効率よく経営や本来の業務に集中できる
②正確な申告や、節税対策ができる
③資金繰りの相談ができる
④税務調査への不安が減る
⑤金融機関からの信用度の高くなる
⑥経営の相談ができる
⑦経理担当を雇うよりも固定費用が少ない

経理業務や確定申告業務については、専門的な知識が必要です。
その分、多大な手間や時間がかかりますよね。

そして、起業家や経営者は孤独を感じることも多くあると思います。
そんなときに専門的な面で色々と相談できる相手がいることは心強いはずです。

税理士を利用することによって、本業に集中しながら適切な経営を行うことができます。

一方、デメリットは以下の3つです。

①顧問料がかかる
②税理士との相性が合わない場合がある
③企業として経理や税務の知識が薄くなる、理解が深まらない

税理士と顧問契約を結ぶ際に費用が発生することは皆様もご存知かと思います。
せっかく費用をかけるのに、ご自身と相性の合わない税理士と契約を結ぶことは避けたいですよね。
税理士をなんとなくで選ばず、HP等を事前に確認したり、最初の無料相談などでしっかりと人間性を見ることが重要です。
そして、企業や経営者自身が基本的な税務知識を身に付けることも忘れてはなりません。

顧問税理士を検討する際は、これらのデメリットを事前に理解しておくことが重要です。
そうすれば、税理士は企業や経営者にとって大きな力となるはずです。

次の見出しでは、デメリット①の顧問料について当所の料金形態を通してご説明します!

4.顧問税理士の料金相場や料金の違いについて

それでは実際に税理士と顧問契約を結んだときの費用について見てみましょう。

税理士の費用は、契約内容や地域などによって異なりますが、
法人の場合は月5万円~、個人事業主の場合は月3万円~が一般的です。
ただし、記帳代行や個人の年末調整などは顧問料と別に費用が発生することが多いです。

税理士料金は一般的に、企業の規模感や年間売上、税理士との面談回数に比例して増加します。
税理士事務所によって各業務の費用が異なりますので、契約前にしっかり確認しておきましょう。

次に、相場よりも低いもしくは高い料金を設定している税理士の理由とそのポイントをお伝えします。

相場よりも安い顧問料の場合の特徴

⑴税金の計算のみで、その他の相談ができないまたはオプション料金となる
⑵税理士との面談回数が少ない
⑶未経験や経験の浅いスタッフが担当になる

相場よりも高い顧問料の場合の特徴

⑴手厚いサービスが期待できる(面談回数や会計データのチェック回数が多い)
⑵節税対策や経営的な面での相談ができる

上記のことから、コストを抑えて最低限の税金計算だけを行いたい場合は料金が安い税理士を、
手厚く質の良いサービスや相談しやすい税理士をお探しであれば、料金の高い税理士を選ぶとよいでしょう。

何より重要なことは、料金そのものよりも、そのサービス内容をしっかり確認することです。
そして、そのサービスが料金と釣り合っているかどうか判断しましょう。

また、その税理士に気軽に相談ができるかどうかもポイントです。
税理士の中には、横柄な態度を取ったり、気遣いやコミュニケーションに欠けた税理士もいます。
契約する前に面談を重ねて、ご自身が納得できる税理士を見つけましょう。

5.当所の料金形態について

当所の料金形態は以下のように設定しております。
ご相談内容によって金額が変動いたしますので、詳しい料金についてはお気軽にお問合せください。
また、初回は無料相談を実施しておりますので、ぜひそのご面談の中で当所の雰囲気も感じ取っていただけますと幸いです!

財務顧問料金
法人6万円/月~決算30万円~
個人3万円/月~決算15万円~
参照:税理士法人ストラテジー「SERVICE」
その他のサービス
年末調整3万円~
税務調査立会8,000円/時×人数
経理代行10万円/月~
記帳代行2万円/月~
相続生前対策30万円~
相続税申告財産の1%(30万円~)
家族信託75万円~
経営改善計画自己負担30万円~
補助金60万円~
早期経営改善計画自己負担7万5千円~
補助金15万円~
経営力向上計画5万円
生命保険・損害保険お問合せください
参照:税理士法人ストラテジー「SERVICE」
経営コンサルティング月30万~ ※課題に合わせて1回のみでも可能
事業計画策定10万円/回~
MAS監査10万円/月~
CSO業務20万円/月~
会社・業務・決算財務・ITプロセスの見直し100万円~
参照:株式会社ストラテジックアライアンス「サービス」
融資獲得サポート
融資支援、資金調達支援融資額の2~4%(成功した場合のみ)
参照:熊本創業融資相談室

6.まとめ

いかがだったでしょうか?
税理士の費用は、ご自身の会社の規模や依頼する内容によって異なります。
その料金が妥当なものであるかしっかり見極め、判断しましょう。

また、税理士を選ぶ際にはその費用だけでなく、ご自身や会社との相性も重要なポイントです。
無料相談を行っている税理士事務所はたくさんありますので、契約を結ぶ前にしっかり会話をすることをお勧めします。

当所でも無料でご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問合せくださいませ!