【2025年】熊本の起業に役立つ補助金や助成金まとめ【最新】
「起業したい！」という想いが芽生えたとき、まず気になるのがやっぱり「お金」のことではないでしょうか？
事務所の家賃や設備投資、広告宣伝費……。
夢をカタチにしていくには、何かとお金がかかるのが現実です。
でも、熊本には、そんなあなたのチャレンジを応援する補助金や助成制度があるのをご存知でしょうか？
「聞いたことはあるけど、難しそう…」
「自分でももらえるの？条件は？」
「どこに相談すればいいの？」
そんな不安や疑問を、この記事で解消してみませんか？
この記事では、熊本県や熊本市をはじめ、各地域で利用できる、2025年度版の最新の補助金や助成金情報をご紹介します。さらに、申請のコツや注意点、市町村ごとの制度や成功事例まで、あなたがどの補助金にチャレンジできるか、イメージが湧くようお伝えしていきます。
熊本での起業を、補助金を味方につけて力強くスタートしていきましょう！
目次
- 熊本で起業するなら知っておきたい補助金の基本知識
- 現在の熊本県の起業支援の状況は？
- 熊本県「地域課題解決型起業支援補助金」
- 熊本市「移住支援金」
- 熊本市「新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金」
- 熊本県内の市町村独自の創業支援制度
- 補助金や融資をうまく活用するコツと注意点
- まとめ
熊本で起業するなら知っておきたい補助金の基本知識
起業するときに「補助金を活用しよう」と考える方は年々増えています。
特に熊本では、地域の課題を解決する新しい事業や、地方での創業を応援する補助制度が充実しています。
でも、いざ調べ始めると「助成金とどう違うの？」「誰でももらえるの？」といった疑問が出てくることも。まずは、基本的なポイントをおさえておきましょう。
補助金と助成金の違いとは？
「補助金」と「助成金」は、どちらも“もらえるお金”という点では共通していますが、実は性質が少し違います。
補助金は、国や自治体が「公募」によって募集し、審査を経て採択された事業者だけが受け取れるものです。
補助金のいちばんのメリットは、なんといっても返済不要であること。融資とは違って、資金を使ったあとに返さなくてもいいというのは、創業期の資金繰りには大きな安心材料です。
たとえば、こんな経費が補助対象になることもあります。
- 店舗の内装費や設備投資
- チラシ・ホームページなどの広報費
- 人材採用や研修の費用
- ITツールの導入費用 など
もちろん補助金によって対象経費は異なりますが、「思ったより幅広く使えるんだ！」と驚かれる方も多いんです。
一方で助成金は、一定の要件を満たせば原則受給できるものが多く、審査のハードルは比較的低めです。
どちらも「申請期間」が設けられていることがほとんどで、多くの場合、“事業を始める前に申請すること”が条件になっています。
つまり、「起業してから考えよう」では遅いことも……！
いつから募集が始まるのか、どんな書類が必要なのか？、申請にどれくらい時間がかかるのか？などを事前にしっかり調べ、スケジュールに余裕を持って動くことが大切です。焦らずに計画的に進めていきましょう。
補助金や助成金は“もらって終わり”じゃない！
意外と見落としがちなのが、「補助金は後払いであることが多い」という点です。
つまり、最初に自分で支払っておいて、あとで申請→審査を経てお金が振り込まれるという流れ。
よって、一時的にでも立て替えられる資金が必要になります。
また、補助金を受けたあとには「事業報告書」や「実績報告書」の提出義務があるケースも。これは、きちんと補助対象の活動に使われたかを確認するための仕組みなんです。
補助金や助成金の制度を正しく理解しておくことで、いざというときに「もらえなかった…」「知らなかった…」と後悔せずにすみます。
現在の熊本県の起業支援の状況は？
熊本県は、地域経済の活性化と新たな雇用創出を目指して、起業家を積極的に支援しています。
近年、この方針はさらに強化され、より充実した支援制度が整備されています。
熊本県の起業支援の特徴として、
- 多様な補助金制度：起業の段階や事業分野に応じた複数の補助金制度が用意されています
- 手厚いサポート体制：資金面だけでなく、経営相談や専門家によるアドバイスなど、総合的な支援が受けられます
- 地域特性を活かした支援：熊本の地域資源や産業特性を考慮した支援策が展開されています
といった特徴を持った、様々な支援制度があります。
そこで、今回は最新の熊本の起業時に利用できる補助金や助成金の情報をお伝えします。
今回ご紹介するもの以外にも、各市単位で創業促進のための制度を設定している地域もあります。
創業したいエリアが決まっている場合は、ぜひ県や市のホームページなどでお調べいただくことをお勧めします。
※本記事は2025年8月時点での情報です。現時点で募集しているものを掲載しています。
※既に申込期限が間近のものでも、毎年募集のあるものについては、定期的に募集される可能性も高く、参考として記載させていただいております。
※最新情報は県や市のホームページでご確認ください。
熊本県「地域課題解決型起業支援補助金」
こちらは熊本県が実施する、地域課題の解決を目的とした事業に対する起業支援制度です。
特に、少子高齢化・地域医療・観光・子育て支援など、地域が抱える課題に取り組むビジネスを応援しています。
- 補助対象者：県内で新たに起業する個人または法人（条件あり）
- 補助金額：上限200万円
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 募集期間：2025年7月17日～8月18日
この補助金は、事業内容が「地域課題の解決」にしっかり結びついていることが大切です。
たとえば、「高齢者の移動支援サービス」や「地域食材を活用した新たな飲食事業」などが好事例とされています。
また、事前に県の担当窓口へ相談し、事業計画のブラッシュアップを行うことも推奨されています。採択率を上げたい方は、早めの動き出しがカギとなります。
参考：公益財団法人くまもと産業支援財団起業化支援室「「令和７年度（2025年度）地域課題解決型起業支援補助金」公募のお知らせ」
熊本市「移住支援金」
熊本市の「移住支援金」。
もし、東京圏から熊本市への移住を考えているなら、これは見逃せない制度です。
熊本市は自然豊かで、温かい人々が住む素敵な場所です。
そんな熊本での新生活をサポートしてくれるのが、この移住支援金です。
移住支援金は、東京23区から熊本市に移住する方を対象にした制度です。
これを利用すれば、引っ越しの費用や新生活のスタートにかかるお金を少しでも軽減できます！
- 支援額：単身者60万円、世帯100万円（※創業を伴う場合）
- 対象者：東京圏在住者が熊本市へ移住し、一定の要件を満たした上で起業した場合
- 募集期間：令和7年度の申請受付は2026年2月27日（金）まで（予算がなくなり次第終了）
主な条件としては、移住直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住又は東京圏から東京23区へ通勤していたことや、5年以上継続して本市に居住する意思があることが挙げられます。
この移住支援金は、新しい生活をスタートさせるための大きな助けになります。
熊本での生活を検討してる方は、ぜひこの機会を利用してみてはいかがでしょうか？
東京圏から熊本への移住が、より身近に実行できる可能性が高まるでしょう！
参考：熊本市「【令和7年度申請開始】熊本市移住支援金」
熊本市公式移住情報サイト 熊本はどう？「移住支援金制度のご案内」
熊本市「新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金」
熊本市では、地域の新しいビジネスやアイデアを応援するために「新事業挑戦クラウドファンディング」という取り組みを実施しています。
この制度は、熊本市の企業や起業家が自らのプロジェクトを実現するための資金を集める手段として注目されています。
- 補助対象者：クラウドファンディング実施者（市内に事業拠点を構える個人・法人）
- 補助内容：クラウドファンディングで集めた資金の一部に対する補助
- 補助率・上限：補助対象経費の1/2以内、上限30万円
- 申請期間：2025年4月18日～12月19日（随時受付）
この制度のポイントは、「クラウドファンディングの成功」と「補助対象経費の整合性」。
市が指定するサイト（例：CAMPFIREなど）を使うことが条件で、資金調達とPRを同時に進められるメリットがあります。
補助金とクラファンの二刀流で、起業のスタートダッシュをかけるチャンスになります。
クラウドファンディングとは？
まず、クラウドファンディングとは、インターネットやSNS等を通じて多数の人々から資金を募る仕組みのことを指します。
特定のプロジェクトや商品に対して支援を受けることで、資金不足を解消し、アイデアを形にすることが可能になります。
最近では、飲食店やアートプロジェクト、地域振興に関するプロジェクトなど、多岐にわたる領域で利用されています。
この「新事業挑戦クラウドファンディング」は、そのクラウドファンディングを活用した補助金制度です。
これは、熊本市内で創業及び新規事業へ挑戦する方が対象となっています。
このシステムによって、地域の人々が自らのアイデアを広く発信し、同時に地域の資源を活用することができます。
参考：熊本市「令和7年度（2025年度）熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金の募集を開始します！」
熊本県内の市町村独自の創業支援制度
熊本県では、県や熊本市の補助金だけでなく、市町村単位でも創業支援の制度が用意されています。中には、地元の課題に即したユニークな制度もあり、「こんな制度もあるんだ！」と驚かれることも。
ここでは、代表的な市町村の創業支援制度をピックアップしてご紹介します。
山鹿市「創業・開業チャレンジ応援事業補助金」
山鹿市では、市内商工団体の支援を受けて新たに創業または開業する方を支援する制度があります。
- 補助対象者：山鹿市内で令和5年4月1日以降に、商工団体の支援を受けて市内で創業・開業する等その他条件に全て該当する方
- 補助金額：基本額50万（最大100万円）／補助率：1/2以内
- 補助対象経費：改装費、電気設備等の工事費、賃借料の一部など
この制度は、山鹿市の活性化及び人口減少対策を図ることを目的としています。
参考：山鹿市「山鹿市創業・開業チャレンジ応援事業補助金について」
水俣市・芦北地域「起業・業務拡大支援補助金」
水俣市や芦北地域でも、地域振興につながる新たな事業に対して補助金が出る制度があります。
特に、「地元の雇用創出」や「既存事業の拡張」に力を入れているのが特徴です。
- 補助対象者：水俣市または芦北町で新規創業または事業拡大する事業者
- 補助内容：補助限度額200万（補助対象事業経費の2/3以内）
- 補助対象経費：設備費、人件費、広告宣伝費など
自治体によっては、事前相談が必須だったり、事業計画書のフォーマットが指定されていたりする場合もあるため、申請前に必ず地域の商工会・商工会議所などで確認しておきましょう。
参考：熊本県「令和7年度水俣・芦北地域起業・業務拡大支援補助金の補助事業の募集について」
宇城市・天草市・人吉市などでも独自支援があります！
熊本県内の他の自治体でも、独自の起業支援制度が実施されています。
- 宇城市：創業支援事業費補助金（創業経費の一部補助）
- 天草市：移住起業者向け支援（離島部や過疎地を含む）
- 人吉市：商店街再生・若手起業家育成に向けた補助制度あり
これらの制度は、年度ごとに内容が変更されたり、予算上限に達し次第終了となったりすることも多いです。
そのため、最新情報は各市町村の公式サイトや、地元の商工会に直接問い合わせるのがベストです。
市町村の制度は狙い目！競争率が低いことも
国や県の補助金と比べて、市町村レベルの補助金は「金額が小さい」と思われがちですが、そのぶん競争率が低く、採択されやすい傾向にあります。
また、地元密着型の制度なので、事業の内容が地域課題に合致していれば、手厚いフォローや地域とのつながりが得られるメリットもあります。
「自分の住んでいる地域でも制度があるかもしれない…」と思った方は、まずは一度、地元の役場や商工会に問い合わせてみることをおすすめします！
補助金や融資をうまく活用するコツと注意点
「補助金や融資って、申し込めば簡単にもらえるんでしょ？」
そう思われがちですが、実際にはちょっとしたコツと注意すべきポイントを押さえておくことで、スムーズに活用できる可能性がぐんと高まります✨
ここでは、補助金や融資をうまく活用するための基本的なポイントをご紹介します。
コツ①：計画性を持って早めに準備を！
補助金や融資の申請には、事業計画書や見積書、確定申告書など、たくさんの書類が必要になります。また、補助金は「募集期間が決まっている」ことが多く、締切間際に慌てて準備を始めても間に合わないことも…。
だからこそ、起業を思い立った段階から制度をしらべたり、どのタイミングで何が必要になるかを逆算してておくと安心です。
また、必要に応じて専門家のサポートも検討すると、専門家によっては起業した後も引き続きサポートしてくれることも多く、後々安心なこともあります。
こうした準備を「早め早め」に始めるのが成功の秘訣です。
コツ②：自分の事業に合った制度を選ぶ
補助金・融資といっても内容はさまざまです。例えば以下のような違いがあります。
- 「地域内で創業する人向け」
- 「製造業・飲食業・ITなど業種別」
- 「女性や若者、シニア対象」
- 「空き店舗を活用する事業向け」
自分の状況や事業内容にマッチした制度を選ぶことが、採択率アップの第一歩です。
コツ③：審査では“想い”も数字も大切！
補助金・融資ともに、「この人の事業なら応援したい！」と思ってもらえるかどうかが大切です。そのために、
- なぜこの事業をやりたいのか？
- 社会や地域にどう貢献するのか？
- 実現の見込みはあるか？
こうしたポイントを「事業計画書」にしっかり盛り込むことが重要です。
同時に、売上・利益の見込みや資金の使い道など、数字での裏付けもしっかり準備しましょう。
注意点①：補助金は“後払い”が基本！
補助金の多くは「支払いを済ませたあと」にしかお金が出ません。
つまり、一時的には自己資金で立て替える必要があるということです。
事前にキャッシュフローをしっかり考えておかないと、補助金が出る前に資金が底をついてしまう…なんてことも。
注意点②：採択されないケースもある
補助金は必ずもらえるものではありません。書類の不備や競争倍率によっては、「残念ながら不採択」となることもあります。
そのため、
- 複数の制度に並行して申し込む
- 補助金に頼りすぎず、自己資金や融資も確保する
といった“リスク分散”も大切です。
注意点③：使い道や報告義務に注意
補助金は「用途が厳しく決まっている」ことが多く、事前に申請した内容と違う使い方をすると、補助金が取り消されることも。
また、補助金が出た後も「報告書の提出」「現地調査」などが必要な場合があります。
手間がかかる部分もありますが、ルールを守って正しく使うことが信頼につながり、次の支援にもつながっていきます。
まとめ
熊本で起業を目指すみなさんにとって、補助金や支援制度は心強い味方です。「起業には自己資金が必要」と思われがちですが、国や自治体の制度を上手に活用すれば、初期コストを抑えながら理想のビジネスをスタートすることも夢ではありません。
この記事では、熊本県や市町村の代表的な補助金制度のほか、日本政策金融公庫などの融資支援、さらには専門家の伴走支援など、幅広いサポートについてご紹介してきました。
しかし、どの制度を選ぶにしても「自分の事業に合った制度をどう見極めるか」「どう申請すれば採択されやすいのか」など、迷うことも多いはずです。
特に補助金や融資は、書類の書き方やタイミングによって結果が大きく変わることもあります。
✅補助金の申請を考えている方へ
✅融資とあわせて資金調達を検討したい方へ
✅自分の事業にどんな支援制度が合っているか相談したい方へ
私たち「税理士法人ストラテジー」では、熊本での起業や資金調達に関するご相談を無料で承っています。
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