小規模事業者持続化補助金とは？熊本での申請方法などをご紹介！
「小規模事業者持続化補助金」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？
これは特に、熊本で事業をしている方にとっては、事業の成長や新しい取り組みを後押ししてくれる制度として注目されています。
ただ、実際に補助金を申請しようと思っても、どこから手を付けていいのか、何から始めるべきか悩んでしまうこともありますよね。
補助金の申請方法や条件、どんな費用が対象となるのかなど、わからないことがたくさんあるかもしれません。
そこで今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の概要から、熊本での申請方法や必要書類、補助金を有効に活用するためのポイントを解説していきます。
この記事をご参考いただき、申請をスムーズに進めていきましょう！
目次
- 小規模事業者持続化補助金とは？
- 小規模事業者持続化補助金の申請手続きの方法とは
- 小規模事業者持続化補助金の補助金額や補助率は？
- 飲食店経営者が税理士を選ぶ際のポイント
- 実績報告と事業実施の流れ
- 申請に関するよくある質問
- まとめ
1.小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金、いわゆる「持続化補助金」は、小規模事業者が事業を安定させ、さらに成長させるためのサポートをしてくれる補助金です。
この補助金は、地域の小さな会社やお店、フリーランスなどが活用できるものです。
例えば、商品やサービスの販路を広げたり、業務の効率化を進めたりするために必要な費用の一部を政府が支援してくれるんです。
事業の改善や拡大のために使えるお金を手に入れることができるので、「事業をもっと大きくしたいけど資金が足りない…」という悩みを抱えている方にはうってつけの制度です。
具体的には、新しい設備の導入や広告宣伝費、オンラインショップを開設するための費用などの様々な取り組みに使えるので、事業の成長を後押ししてくれる頼もしい味方です！
小規模事業者持続化補助金の目的と背景
では、この小規模事業者持続化補助金の背景には、日本では中小企業や小規模事業者の多くが地域経済の柱となっていることがあります。
しかし、その多くは規模が小さいために、大きな会社と同じように投資をして事業を拡大するのが難しいという現実があります。
例えば、新しい機器を導入したり、広告を打ったりするにはかなりの資金が必要です。
そんな中で、この補助金があれば、経営資源が限られている小規模事業者でも、競争力を高めるための取り組みができるようになります。
また、この補助金は単に事業者を助けるだけでなく、地域経済全体の活性化を目的としています。
小規模事業者が元気になれば、地域の雇用や経済も活性化し、さらに他の事業者にも良い影響を与えることができます。
言ってみれば、地域全体を元気にするための「経済のエンジン」としての役割も果たしているんです。
小規模事業者持続化補助金は、ただの支援金ではなく、地域の未来を作るための大きな力となっているんです。
よってこれをうまく活用することで、自分の事業だけでなく、地域全体にプラスの影響を与えることができます。
2.小規模事業者持続化補助金の申請手続きの方法とは
では、どのようにして小規模事業者持続化補助金の申請を行えばいいのでしょうか？
申請資格と対象者
小規模事業者持続化補助金を申請するには、まず申請資格があるか、対象者であるかを確認する必要があります。
補助金にはいくつかの条件があるので、しっかり確認しておきましょう。
具体的にお伝えすると、以下に該当する「法人」「個人事業」「特定非営利活動法人」が対象となります。
- 商業、サービス業（宿泊業、娯楽業除く）・・・常時使用する従業員数 5人以下
- 宿泊業、娯楽業 ・・・常時使用する従業員数 20人以下
- 製造業その他 ・・・常時使用する従業員数 20人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
農業や漁業、製造業などの事業を営む方も対象です。
業種に関しても特別な制限はなく、飲食店や小売店、サービス業など幅広い分野で活用できます。
ただし、営利を目的としない団体（NPO法人など）は対象外になることがあるので、注意が必要です。
さらに、税金の未納がないことが申請の条件として挙げられます。
これに関しては、補助金申請前に税務署で確認を受けることが求められることがありますので、事前にクリアしておくと安心です。
その他にも、ある要件を満たすと補助対象者となる場合もありますので、詳しくは小規模事業者持続化補助金のWEBサイトを確認しておきましょう。
必要書類
申請の際に必要な書類は、事業計画書や経費の明細書などがあります。
また、法人の場合は法人登記簿謄本や決算書、個人事業主の場合は確定申告書なども必要になります。
その申請書類は、しっかりと事業計画や補助金を使う目的が伝わるように書くことが大切です。
事業の内容が具体的であるほど、審査の通過率も高くなりますよ。
電子申請システムの利用方法
補助金申請の申請には電子申請システムの「JGrants」を利用することが一般的です。
このシステムは、政府が提供しているオンライン申請プラットフォームで、申請から採択、交付までの一連の流れをオンラインで管理できます。
JGrantsを使用するためには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。
国の補助金は電子申請が推奨されているため、インターネットを利用して申請することが一般的です。
GビズIDプライムアカウントを取得した後は、JGrantsに登録して必要な情報を入力します。
登録後、事業計画書や必要書類をアップロードして申請を進めることができます。
システムはとても直感的で使いやすいため、オンラインでの申請が初めての方でも安心です。
電子申請のメリットは、書類の提出ミスを防げることや、申請状況をオンラインで確認できる点です。
申請後も進捗状況をチェックできるので、進行中の案件がどうなっているか把握できるのは大きなポイントですね。
3.小規模事業者持続化補助金の補助金額や補助率は？
小規模事業者持続化補助金の最大の魅力は、補助金額と補助率のバランスです。
この補助金は、事業の内容に応じて、最大で50万円の支援を受けることができます。
特に経費の負担を大きく減らすことができるため、事業の成長や新しい取り組みに対して積極的に活用できる金額感となっています。
補助金の額は、申請した経費の最大3分の2までが支給されます。
例えば、事業に必要な設備投資が100万円の場合、60万円程が補助金として支給されます。
もちろん、申請金額が小さい場合には、それに応じて少額の補助金が支給されることもあります。
ただし、経費が適切に使われることが条件となっているので、提出する事業計画書に記載した内容に沿った経費である必要があります。
無駄な支出や申請目的に合わないものについては、補助対象外となることがありますので、計画段階でしっかりと確認しておくことが重要です。
補助対象経費と使い道
では、具体的にどんな費用に使えるのでしょうか？
小規模事業者持続化補助金は、事業の販路開拓や業務改善に必要な支出に使えます。
以下が使い道の代表例です。
- 広告宣伝費：新商品やサービスを広めるための広告費用（ウェブ広告、チラシ、ポスターなど）
- 設備投資費用：事業の効率化や競争力を高めるための機械や設備の購入
- 外注費：専門家に依頼する費用（例えば、デザイナーやコンサルタント、IT関連の外部サービスなど）
- ウェブサイト制作費：オンラインでの販売を強化したい場合のサイト制作費や、ECサイトの構築費用
- 研修費：従業員のスキル向上を目指す研修や講習にかかる費用
また、事務所の改修費用や新しい事業に必要な備品など、事業の成長に直接つながる投資に充てることができます。
このように、使い道が広いため、自分の事業に最適な方法で活用できるのが小規模事業者持続化補助金の大きな魅力です。
事業の課題を解決するための取り組みを後押ししてくれるこの補助金を賢く使いこなすことが、成功の鍵となります。
4.申請スケジュールは？締切はいつ？
実は2025年度のスケジュールはまだ公開されていませんが、例年の流れを参考にすると、春から夏にかけての申請受付が多く、その後約2～3か月の審査期間を経て、秋には交付決定が出ることが一般的です。
例えば2024年度では、申請受付が5月頭に開始し、5月末が締切となりました。
このように申請を始めるタイミングが重要なので、募集開始日を逃さないようにしましょう。
申請にかかる時間としては、申請準備から提出までに数週間～1か月程度を見込んでおくと安心です。特に、事業計画書や必要書類を整えるのに少し時間がかかることがあるので、余裕を持って準備を進めましょう。
過去のスケジュールと採択の状況
過去の申請スケジュールを参考にすると、毎年年に2回程度の募集が行われることが多いです。
例えば、2024年度では2回の申請受付がありました。それぞれの回で数百件以上の申請があり、採択される件数も多かったようですが、厳正な審査を経て、選ばれた事業者には補助金が支給されています。
過去には、特に新規事業の立ち上げや販路開拓を目的とした申請が多く、特に商業施設のリニューアルや、インターネットを活用した販売戦略に取り組む事業が目立ちました。
こうした事例を参考にすることで、自分の事業に合った事業計画を立てやすくなります。
また、審査基準として重要なのは、事業計画の具体性と実行可能性です。
過去の採択結果を見ても、しっかりとした計画を持っている事業者が多く、審査に通過しやすかったことがわかります。
計画を練る際には、現実的で実行可能な内容を盛り込むことを意識しましょう。
5.実績報告と事業実施の流れ
補助金を受け取った後、実際に事業を進めることができたかどうかを証明するために、実績報告が必要になります。
実績報告は事業が計画通りに進んでいるか、補助金を正しく使っているかを確認する重要なステップです。
実績報告には、事業実施報告書と経費の領収書や振込明細書などの証拠書類が求められます。
これらの書類は、申請した経費が実際に使われたことを証明するために必要です。
例えば、設備投資に使った場合、その機器を購入した証拠や、広告宣伝費用を支払った領収書などが必要になります。
報告書の提出方法は、原則として電子申請システムを通じて行います。
もし紙で提出する必要がある場合でも、書類の内容は事前にオンラインで提出して確認されるので、最初にオンラインでの入力が求められる点は覚えておきましょう。
実績報告は非常に大切な手続きなので、事業が終わった後もきちんと記録を保管し、期限内に報告を行うことが求められます。
これを怠ると、補助金の返還を求められることもありますので注意が必要です。
補助金受給後のフォローアップ
補助金を受け取った後は、事業がどれだけ効果的に進んだかを示すことが大切です。
これは、次の補助金申請や将来的な事業展開に繋がる重要な部分となります。
その際には以下の点を心掛けましょう。
事業の進捗状況を定期的に確認する
計画通りに事業が進んでいるかを確認し、問題があれば早期に対処します。スケジュールに遅れが出る場合は、できれば早めに相談し、調整することをお勧めします。
事業の成果をデータで示す
売上の増加や新規顧客の獲得、製品の改善など、事業を通じてどのような成果があったかを具体的に示すデータを準備しておくと、後々のフォローアップにも役立ちます。
報告書を正確に提出する
報告書は簡潔でわかりやすく、必要な情報が漏れないように記載します。
提出後は確認を受けるので、間違いがないように再チェックをしてから送ることが重要です。
フォローアップをしっかり行うことで、今後の事業にも良い影響があるだけでなく、次回以降の補助金申請にも有利になります。
補助金を受けた事業者として、しっかりと責任を果たし、次のステップに繋げることができますよ！
6.申請に関するよくある質問
次に皆様からよくいただくご質問をまとめてみました。
申請の際にご参考になりましたら幸いです！
Q1.小規模事業者持続化補助金はいくらもらえる？
A1.補助金を申請する上で一番気になるのが、「どれくらいもらえるのか？」という点ですよね。
小規模事業者持続化補助金の金額は、事業計画に基づく経費の2/3まで支給されるのが基本です。
具体的には、申請する事業内容や規模によって異なりますが、最大で50万円までの補助が可能です。
例えば、商業施設のリニューアルやウェブサイトの構築、広告宣伝活動などに使う費用に対して、その2/3が支給されます。
ですが、上限額は事業内容や補助金の回によって変動することもあるので、申請時には最新の情報をチェックしておくことが大切です。
また、対象となる経費の種類についても確認しておきましょう。
例えば、設備費や広告宣伝費、外注費など、必要な経費が補助金対象となるかどうかを事前に確認しておくと、申請がスムーズに進みます。
Q2.いったい何に使えるの？
A2.小規模事業者持続化補助金で支援される経費にはいくつかの種類があります。
主に、販路開拓や事業の安定化を目的とした支出が対象となります。
広告宣伝費
新たに商品やサービスを広めるために使う広告費用（インターネット広告、チラシ作成費、看板製作費など）が含まれます。
例えば、SNS広告やGoogle広告、さらには地域新聞や雑誌への広告掲載費用も対象です。
設備投資費
事業を拡大するための機械や設備の購入に使える費用です。
製造業や飲食業などでは、新しい機械や店舗のリニューアルが対象となることが多いです。
例えば、厨房機器の更新や製造ラインの導入費用がこれに該当します。
人件費
事業の新たな活動に伴って必要な人材を雇うための費用（正社員やアルバイトの給与）も一部対象となることがあります。
外注費
専門的な業務や技術が必要な場合の外部委託費用、例えばウェブサイトのデザインや動画制作費用も補助対象になることが多いです。
これらの経費に対して、補助金の支給を受けることができますが、注意点としては、補助金申請時に申告した経費が実際に使用されたことが証明できる必要があるという点です。
申請内容が正当であることを証明できるよう、領収書や契約書などの証拠書類はしっかりと保管しておきましょう。
Q3.申請回数に制限はある？
A3.「申請は何回までできるのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。
実は、小規模事業者持続化補助金には、申請回数に制限はありません。
つまり、毎年申請することができるのですが、重要なのは、前回の補助金が適切に使われ、実績報告をしっかりと提出していることです。
過去に受けた補助金がしっかりと活用され、事業の成長に繋がっている場合、再度申請することで、さらに事業を拡大するための資金を得ることが可能です。
ただし、申請の内容や計画が前回と同じである場合や、進展がない場合には、審査が厳しくなることもあるため、常に新しいアイデアや計画を盛り込んだ申請内容が求められます。
また、過去の補助金受給状況や報告の内容が審査時に重要視されるため、しっかりと報告を行っておくことが、次回以降の申請を有利に進めるポイントとなります。
7.まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長をサポートする素晴らしい制度ですが、申請手続きや活用方法については少し難しく感じる部分もあるかもしれません。
しかし、熊本商工会議所や税理士法人など、地元のサポート機関を活用すれば、しっかりとサポートを受けながら申請を進めることができます。
もし、補助金申請の際に不安な点があれば、まずは税理士法人ストラテジーにご相談ください。
税務関係のことだけではなく、補助金や助成金のアドバイスやサポートもさせていただいております
皆様のスムーズな申請をサポートさせていただき、事業を自信を持って発展させられるよう努めておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！
