個人事業主に税理士はいらない？依頼できる業務やその費用を紹介

個人事業主として活動していると、売上管理や経費計算、確定申告など、税務に関する業務が欠かせません。
しかし、こうした税務の知識を日頃の業務の中で身につけるのは簡単ではなく、本業と並行して行うのは負担が大きいですよね。

そこで皆様の中には税務に関する専門家である税理士にサポートを依頼することを思い浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで今回は、個人事業主で経営されている皆様が税理士と契約するメリット・デメリットや、もし税理士と契約した場合に依頼できるサポート内容やその費用をご紹介します。

個人事業主の皆様の今後の事業の運営に、この記事がお役に立てましたら幸いです。

目次

1.個人事業主に税理士は必要な理由は？

実際には多くの個人事業主が、業務の効率化やリスク回避のために、税理士にサポートを依頼しています。
その理由について考えてみましょう。

税務知識の専門性を持っている

税金の仕組みはとても複雑ですよね。
毎年の税制改正によって制度が変わることもしばしば。
例えば、所得税の控除制度や消費税の適用ルールなどは頻繁に変更されており、正しく理解するのも大変です。

そこで役に立つのが税務の専門家の税理士です！

税理士は最新の法律に基づいた正しい知識を持っています。
税理士に相談することで、誤った申告を防ぎ、適切な節税対策を進めることができます。
また、青色申告の特典や各種控除を最大限に活用するアドバイスをもらえる点も大きなメリットです。

時間の節約と本業務に集中できる

事業を経営していると、本業に加えて、請求書の発行や経費の管理、確定申告の準備など、多くの事務作業をこなす必要があります。
特に確定申告の時期になると、帳簿を整理したり、必要書類を揃えたりと、多くの時間を取られてしまいます。

例えば飲食業や小売業を営んでいる場合は、接客や仕入れ、販売戦略に力を入れる方が事業の成長につながることがわかってはいるのに、税務処理に時間を取られてしまうこともしばしばあると思います。

そこで税理士にサポートを依頼することで、経理や税務申告の負担を大幅に軽減できるため、その分本業に集中できます。

税務調査に対する不安が軽減できる

確定申告を行うと、場合によっては税務署から税務調査を受けることがあります。
特に、売上の規模が大きくなったり、不明瞭な経費計上があると、税務署のチェックが入る可能性が高まります。

税務調査は多くの個人事業主にとって大きなプレッシャーですよね。
しかし、そんな時にも税理士がついていれば、適切な帳簿管理や申告を行うことで税務調査のリスクを低減できます。

また、万が一税務調査が入った場合でも、税理士がサポートできるため、不安を大幅に軽減できます。

このように、個人事業主が税理士を活用することで、税務の専門知識を活かしつつ、業務効率を向上させ、税務調査のリスクを軽減することができます。

2.税理士にサポートを依頼するメリットって何がある？

個人事業主として事業を続けていく中で、税金や経理に関する悩みはついてまわります。
確定申告や帳簿管理、節税対策などを一人で行うのは大変な作業です。

それらの業務を税理士に依頼すると、そういった負担を軽減できるだけでなく、事業をよりスムーズに運営するためのアドバイスも受けられます。

メリット① 確定申告のサポート

個人事業主の皆様にとって、毎年の確定申告は避けて通れないはずです。
しかし、確定申告のためにレシートや請求書を整理し、帳簿をつけ、適用できる控除を調べるのは時間も労力もかかる作業ですよね。
しかも間違った申告をしてしまうと、税務署から指摘を受ける可能性も。

このような場合に税理士に依頼すれば、確定申告に必要な書類の準備や申告作業をサポートしてもらえます！
また、税理士が代理で申告を行うことができる「電子申告（e-Tax）」を利用すれば、税務署へ行く手間も省けます。

さらに、青色申告の特典を最大限活用する方法や、控除を漏れなく受けるためのアドバイスも受けられるため、結果的に節税にもつながります。

メリット② 経理業務の代行

売上や経費の記帳、領収書の整理、帳簿作成などの経理業務は個人事業主にとって大きな負担となります。
特に事業が成長するにつれて取引が増えてくると、さらに経理作業にかかってしまい、本業に集中できませんよね。

そのような経理関係は、記帳代行や財務管理として税理士に任せることができます。
例えば、毎月の売上や経費をまとめた帳簿を作成してもらったり、経営状況をレポートしてもらったりすることで、事業の収支を明確に把握することができます。

これにより、時間を大幅に節約できることはもちろん、資金繰りの改善や経営戦略の立案にも役立てることができます。

メリット③ 節税対策の提案をしてくれる

「できるだけ税金を抑えたい！」と考える個人事業主は多いはず。
しかし、適切な節税方法を知らないと、無駄に税金を多く支払ってしまうこともあります。

税理士は、こんなときに事業の状況に合わせた節税対策を提案することができます。
たとえば、以下のような提案をすることが可能です。

• 青色申告特別控除の活用（最大65万円の控除）
• 必要経費の適切な計上（経費として認められるもの・認められないものの判断）
• 設備投資による減価償却の活用（節税しながら事業の拡大を図る）
• 小規模企業共済などのの活用（将来のための貯蓄をしながら税負担を軽減）

これらの節税対策により、納税額を抑えつつ、事業を有利に運営することができるようになります。

確定申告の手間を省き、経理作業の負担を軽減することで、効果的な節税対策を講じることができますので、ぜひ税理士のサポートの活用をご検討いただけますと幸いです。

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3.税理士に依頼するデメリットには何があるの？

税理士にサポートを依頼することで前述のようなメリットがある一方、デメリットも存在します。

報酬などの費用が発生する

税理士に依頼する最大のデメリットは、費用がかかることです。
税理士との契約形態には「顧問契約」と「スポット契約（単発依頼）」の2種類があり、それぞれ費用が異なります。

• 顧問契約：毎月の経理サポートや税務相談を継続的に受けられる。月額料金相場は月1～5万円程度）
• スポット契約：確定申告や決算時のみ税理士に依頼する形態。1回あたり3万円～10万円程度

「税理士に依頼すると税金が安くなる！」と言われることもありますが、それでも節税額以上に税理士費用がかかる可能性もあります。

特に開業直後や売上がまだ安定していない時期には、この出費が負担になることも…。
よって自分の事業規模に合った税理士の利用方法を検討する必要があります。

税務的な面で依存するリスクがある

税理士に業務を任せすぎると、自分自身に税務や経理に関する知識が身に付かないことも。
確かに、専門家に任せることで負担は減りますが、全てを税理士に丸投げしてしまうと、事業の財務状況をしっかり把握できなくなる可能性があるため注意が必要です。

例えば、「税理士に任せているから大丈夫！」と思っていたら、利益が出ているのに資金繰りが厳しくなっていた、または節税のチャンスを逃していたというケースもあります。
なので、税理士に依頼する場合でも、最低限の税務知識や経営状況を理解しておくことが非常に重要です。

税理士のアドバイスを受けながら、自分自身も事業の数字に向き合う意識を持つことが大切です。

コミュニケーションの課題

税理士との相性やコミュニケーションがスムーズにいかないと、ストレスを感じることも。
税理士によっては、事務的な対応が多かったり、質問しても専門用語ばかりでわかりにくかったりすることもあります。

また、
「顧問契約をしているのに、なかなか連絡が取れない＆報告頻度が少ない」
「相談したいことがあるのに、追加料金がかかると言われた」
というケースもあります。

税理士と契約する前にしっかりコミュニケーションを取り、自分に合った税理士かどうかを見極めることが大切です。
初回の無料相談を活用し、対応の丁寧さや話しやすさを確認しておくと安心です。

税理士に依頼することで多くのメリットがありますが、費用が発生することや、過度に依存するリスク、コミュニケーションの難しさといったデメリットもあることを理解しておきましょう！

4.税理士を選ぶ際のポイントは？

税理士に依頼したいとは思いつつ、できれば自分や自分の事業に合った税理士を選びたいですよね。

税理士にも得意分野や対応スタイルの違いがあります。
なんとなくで選んでしまうと、
「思っていたサービスが受けられなかった」
「費用が高すぎた」
と期待を裏切られ後悔することも。
ここでは、個人事業主が税理士を選ぶ際にチェックしておきたいポイントをご紹介します。

事業にどんなサービスが必要なのか

まず、税理士にどんな業務を依頼したいのかを明確にしておきましょう。
税理士の業務は大きく分けて以下のようなものがあります。

• 確定申告の代行
• 帳簿の作成等の記帳代行や経理サポート
• 経費の適切な計上方法や控除の活用等の節税アドバイス
• 万が一の税務調査に備えた準備や交渉等の対応
• 事業資金調達のサポートや、資金繰りや融資相談等の経営サポート

例えば、確定申告のサポートだけでいいのか、それとも毎月の経理業務や節税対策までお願いしたいのかによって、依頼すべき税理士が変わってきます。

特に、開業したばかりの個人事業主の方の場合、「確定申告のときだけ税理士に依頼する」スポット契約にするのか、「日々の経理や税務相談もお願いする」顧問契約にするのかを考えておくとスムーズです。

顧問契約とスポット契約のどちらにするか

税理士との契約には、大きく分けて顧問契約とスポット契約の2種類があります。
以下で簡単に説明しましょう！

①顧問契約（継続的にサポートを受ける）

月額制で税理士と契約し、定期的なサポートを受けるタイプの契約です。

経理や税務の相談がいつでもでき、節税対策や経営アドバイスを受けることもできます。
また万が一、税務調査が入った際に、税理士がいることで対応もスムーズに行えます。
しかし、毎月の固定費が発生するため、報酬費用が高いとその分経費を圧迫してしまいます。

顧問契約は、「日々の経理や節税対策をしっかり相談したい」「事業が成長して経理の負担が大きくなってきた」といった個人事業主の方に向いています。

②スポット契約（必要な時だけ依頼する）

確定申告や税務調査など、必要なタイミングだけ税理士に依頼する契約です。
相談したい時にすぐ対応してもらえないことがありますが、顧問契約に比べて料金が安く、コストを抑えやすいです。

スポット契約は、「確定申告だけ税理士にお願いしたい」「日常的な経理は自分でできる」という個人事業主におすすめです。

料金体系が明確になっているか

税理士に依頼する際には、費用面でのトラブルを防ぐためにも料金体系が明確かどうかを確認することが重要です。
税理士の料金は事務所によって異なり、次のような料金設定が一般的です。

• 確定申告のみ（スポット契約）：3万円～10万円
• 月額顧問料（顧問契約）：1万円～5万円
• 記帳代行の追加料金：月5,000円～3万円程度
• 税務調査対応：10万円～30万円（発生した場合）

料金が安すぎる場合は、サービス内容が限定されていたり、レスポンスが遅いこともあるため注意が必要です。
一方で、料金が高すぎると事業の負担になりかねません。

契約前に、「追加費用が発生するケースはあるのか」「月額料金に含まれるサービス内容は何か」などを細かく確認し、予算に合った税理士を選ぶようにしましょう。

業種特有の知識を持っているか

個人事業主の業種によって、税務処理のポイントが異なります。
税理士を選ぶ際には、自分の業種に詳しいかどうかも確認しましょう。

例えば、飲食業の場合、食材の仕入れやアルバイトの給与処理、インボイス制度への対応が重要となりますし、美容室やエステ等の美容業の場合は、スタッフの給与や雇用関係の税務処理、設備投資の減価償却等の知識が必要になります。

業種特有のルールを知らない税理士だと、適切なアドバイスが受けられないことも。
そのため、税理士を選ぶ際は「自分と同じ業界のクライアントを持っているか」「業種ごとの節税対策に詳しいか」を確認すると良いでしょう。

税理士を選ぶ際は、「どのサービスが必要か」「料金体系は明確か」「業種に詳しいか」の3点をしっかりチェックすることが大切です。
また、税理士費用は依頼内容によって大きく異なり、「どこまでサポートしてもらうか」によって選び方も変わります。
「コストを抑えつつ、必要な部分だけ税理士にお願いしたい」という場合は、スポット契約を活用しながら上手に付き合うのも一つの方法です。
特に、個人事業主にとって税理士のサポートは事業の経営に大きく影響を与えるため、自分に合った専門家を選ぶことで、よりスムーズな運営が可能になります。

5.税理士に依頼するタイミングはいつがいい？

「この税理士に決めた！すぐにでもサポートしてほしい！」…と急いで契約するよりは、タイミングを見極めて契約する方が費用も時間も無駄になりません。
そしてどのタイミングで依頼するのが最適かは、事業の状況や今後の計画によって変わります。

事業の成長に伴い税務面でサポートが必要なとき

事業が成長してくると、その分、税務の処理や経理の業務が複雑化します。
例えば、売上の増加に伴い、消費税の申告や決算処理が複雑になったり、従業員を雇うことで給与計算や社会保険手続きが必要になることがあります。

こうした作業は、経営者自身が行うには時間もかかりますし、負担が大きいです。
そんなときに税理士に依頼するとスムーズな対応が期待できます。
税理士は節税対策のアドバイスや、法改正に対応した適切なアドバイスを提供できます。

新たな事業展開を計画するとき

新たな事業展開を計画している場合も、税理士に相談する良きタイミングです。
例えば新しい事業を始める場合や、事業の形態を変更する場合に、税務面での影響を予測することが重要になります。

税理士は、法人設立時や新しい事業展開において最適な税制を選ぶお手伝いができます。
事業計画を立てる段階で、税理士からアドバイスを受けておくと、事業展開する際に税金の負担を最小限に抑えることができるでしょう。

6.実際の依頼方法と契約までの流れ

税理士に依頼する流れは比較的シンプルです。

まずは依頼したい税理士を選びましょう。
選ぶ際には、税理士が得意とする分野や、事業に関連する業界に詳しいかどうかを確認することが重要です。

その後、実際に税理士に会い、面談を通じて事業の現状や今後の展望について伝えましょう。
面談の中で、税理士が提供できるサポート内容や、料金体系について確認しておきます。

その後、契約書を交わし、正式に依頼することになります。
契約後は必要な資料を準備し、税理士と一緒に税務処理や経理業務を進めていきます。

あなたの事業にあった信頼できる税理士と長期的にパートナーシップを築くことが重要です。

7.まとめ

個人事業主が税理士のサポートを受けるには、メリットやデメリットがあるため、それぞれをしっかり理解した上で依頼することが大切です。
そして、事業の成長や新たな事業展開を進める中で、税理士に依頼するタイミングも非常に重要です。
依頼方法についても、面談を重ねて信頼関係を築き、契約後はスムーズに業務を進めていきましょう。事業の未来を支えるために、税理士に早めに相談することが、経営の成功に繋がります。

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