必要書類が少ないファクタリング会社9選!請求書のみは可能?【2026年最新】

必要書類が少ないファクタリング会社9選!請求書のみは可能?【2026年最新】

「急ぎで資金が必要だが、決算書や納税証明書を揃える時間がない」 「できるだけ少ない書類で、スマホからサクッと申し込みたい」 事業を運営していると、こうした一刻を争う場面に直面することがあります。

結論からお伝えすると、現在のファクタリングは「請求書」と「通帳コピー」の最短2点だけで審査可能です。

融資である(デットファイナンス)と異なり、ファクタリングは売掛金の売却(アセットファイナンス)であるため、利用者自身の財務状況よりも「売掛先の信用力」が重視されるからです。特に、官公庁や大手企業宛ての請求書であれば、驚くほどスムーズに書類が簡略化されるケースもあります。

アセットファイナンス売掛金や資産を活用して資金調達する方法
デットファイナンス借入や融資により負債として資金調達する方法

ただし、プロの視点から警告したいのは、「請求書1枚だけで100%OK」と謳う業者にはリスクもあるという点です。実際に金融庁もファクタリングの利用に関する注意喚起を行っており、書類をほとんど確認せずに契約を進める業者は、偽装ファクタリングの疑いがあります。

本記事では、税理士の知見に基づき、本当に必要書類が少なく、かつ信頼できるファクタリング会社を9社厳選しました。

必要書類が少ないファクタリング3社の比較早見表

スクロールできます
おすすめ業者 ビートレーディング QuQuMo ラボル
契約方式2社間・3社間2社間2社間
入金スピード最短2時間最短2時間最短即日
手数料目安2%〜20%2%〜9%10%前後
必要書類 売掛債権に関する資料
2ヶ月分の通帳の写し
請求書
通帳のコピー
開業届・確定申告書
請求書
本人確認書類
通帳のコピー
書類の少なさ ★★★★★ ★★★★☆ ★★★★☆
おすすめな人審査が不安で
まずは相談したい
オンライン完結で
早く資金化したい
少額からサクッと
資金化したい
公式サイト 公式ページ 公式ページ 公式ページ
※最新情報は各公式サイトをご確認ください。
目次

必要書類が少ないファクタリング会社9選!個人事業主の利用もOK

必要書類が少ないファクタリング10選!

ここではファクタリング審査に当たり、必要書類が少ないと言われているところを9社紹介します。それぞれ審査に何が必要なのか、ぜひ知っていただき、自社の状況と照らし合わせてご判断をお願いします。また、必要書類が少ないことと審査がやさしいことはイコールではありません。少ない書類で審査するということは、その書類以外の要素を考慮しないことでもあります。

複数の審査書類を組み合わせた方が、結果的に審査通過につながる可能性が高くなるかもしれません。必要書類が少ない=良いではないので、ご注意ください。あくまで1つの考え方になります。それでは9社紹介していきます。

ビートレーディングは必要書類2点・最短2時間で入金まで完了

ビートレーディング
必要書類売掛債権に関する資料、2ヶ月分の通帳の写し
入金スピード最短2時間
調達可能金額下限上限なし
契約方法オンライン・対面
利用対象者法人・個人事業主
手数料最低2%
取引2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
債権譲渡登記記載なし
運営会社株式会社ビートレーディング

ビートレーディングは、首都圏を拠点にしながら全国でサービスを展開しているファクタリングの老舗です。全国の事業主様から継続的な申込みが集まり、毎月相当数の案件を扱える体制を整えています。オンラインでの手続きがメインのため、書類確認から振込までの流れが速く、必要な資料が揃えば数時間以内に資金調達まで進むケースもあります。急いで資金を確保したい事業主様にとって、利用しやすいサービスとして評価されています。

見積もりや書類提出にはチャットアプリを取り入れており、契約前後のやり取りをスマートフォンだけで完結できます。従来の郵送や来店に比べ、作業のコストを大きく減らせる点が利用者から好評で、スキマ時間で手続きを進められる利便性が口コミにも反映されています。

さらに、同社は請求書が発行される前の段階でも資金化できる「将来債権」の取扱いに力を入れてきた企業として知られています。発注書・注文書の段階(請求書発行前)でも早期に現金化できるため、入金までの時間を少しでも縮めたい事業者にとって有効な選択肢になります。民法改正以前からこの方式を実務に取り入れていた点も特徴です。

必要書類は2点でOK
  1. 請求書もしくは将来債権の書類
  2. 2か月分通帳のコピー

必要書類も少なく、最新技術の活用や柔軟な審査が支持されており、利用しやすい仕組みづくりを継続している会社として広く知られています。

ビートレーディングの公式サイトへ

QuQuMoは債権譲渡登記なしで手数料1%〜のオンライン専業

QuQuMo
必要書類・請求書
・通帳のコピー
・開業届または青色、白色の確定申告書一式(個人)
・健康保険証(個人事業主)
入金スピード最短2時間
調達可能金額無制限
契約方法オンライン
利用対象者法人・個人事業主
手数料1.0%~14.8%
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記なし
運営会社株式会社アクティブサポート

QuQuMoは、申込みから契約、入金までの一連の流れをオンラインだけで完了できる、オンラインファクタリング専門のファクタリングサービスです。扱っている方式は2社間ファクタリングに限定されており、コストよりも「早く現金化したい」ニーズを持つ利用者に向いています。必要書類は請求書と口座情報が確認できる資料そして開業届や身分証明書で、申請手順が非常に分かりやすく、審査に進むまでの準備に手間がかかりません。請求書と通帳コピーだけでの「簡易審査」も場合によっては可能です。

そのため、条件が整った場合には数時間以内に入金が行われるケースもあり、急ぎの資金調達に向く点が大きな特徴です。

契約はノンリコースファクタリングを採用しているため、万が一売掛先から入金が得られなくても、利用者が返済を負担する必要はありません。また、債権譲渡登記不要、追加の事務作業や費用発生のリスクが小さい点も利用者の安心材料となっています。比較的少額の売掛金にも応じており、小規模事業者、個人事業主やフリーランスでも使いやすいサービスになっています。

申込みは専用ページに情報を入力し、必要なデータをアップロードするだけで完了します。ネットに慣れていれば難しい部分はなく、場所を問わず全国どこからでも利用できる仕組みも魅力です。問合せはオンラインで気軽に行えるため、ファクタリングの利用経験がない方でも利用しやすいでしょう。スピーディーさと手軽さが両立していることから、個人事業主やフリーランスにとってもQuQuMoは実用性の高い選択肢と言えます。

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ラボルは1万円から利用可能で新規取引先の請求書にも対応

ラボル
必要書類・免許証などの本人確認書類
・取引を示すエビデンス(請求書等)
入金スピード最短30分
調達可能金額1万円~必要な金額
契約方法オンライン
利用対象者個人事業主、法人(2023以降)
手数料10%
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記なし
運営会社株式会社ラボル

ラボルは個人事業主、フリーランスが抱える資金繰りの悩みに対応するためにつくられたファクタリングサービスです。比較的少ない金額の売掛金でも利用でき、1万円前後の小口債権から申込みが可能なため、細かな請求が多い業種でも使いやすい仕組みとなっています。個人で事業を営む人にとってはハードルが低く、日常のキャッシュフロー調整に取り入れやすい点が魅力です。

利用にあたって、請求書の発行先が法人(BtoB)であることが条件ですが、この点を満たしていれば幅広い職種で活用できます。また、2023年以降は法人も申請できるようになり、対象者の範囲がさらに広がりました。個人事業主が法人成りした場合も問題ありません。

特筆すべきは、これまで多くのファクタリング会社で敬遠されがちだった「新規の取引先に対する請求書」でも、状況によっては対応してもらえる可能性がある点です。取引開始間もない相手からの売掛金でも資金化できる余地があるため、新しい顧客を獲得したばかりの事業者にとって心強い存在です。業種に制限がないため、飲食店などの業種であっても、法人向けの後払い売掛金があれば対象となります。

このように、過去の取引履歴に依存しすぎない柔軟な審査を行うため、従来のファクタリングを利用しづらかった小規模事業者でも取り入れやすい点が評価されています。ラボルは、小回りが利く資金調達手段として、多様な事業者に有効な選択肢となります。

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ペイトナーは最短10分入金に対応し少額の資金調達に特化

ペイトナー
必要書類・請求書
・本人確認書類(初回時)
・通帳のコピー(3ヶ月程度)
入金スピード最短10分
調達可能金額1万円~300万円
(ただし、初回時30万円が上限)
契約方法オンライン
利用対象者法人・個人事業主
手数料10%
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記なし
運営会社ペイトナー株式会社

ペイトナーは、少額の売掛金を対象にしたオンライン専用のファクタリングサービスを運営している会社です。窓口や支店を持たず、利用者はパソコンやスマホから必要情報を送信するだけで申込みが済むため、店舗まで移動する必要はありません。必要書類の確認がスムーズに進んだ場合、早ければ10分ほどで振込まで到達することもあり、急いで資金を用意したい場面で重宝されます

必要書類3点
  • 請求書
  • 通帳コピー
  • 本人確認書類

対象となる利用者は法人に限らず、個人事業主やフリーランスでも問題なく利用できる点が強みです。ただし、最大買取額が300万円に設定されているため(初回は30万円)、高額の運転資金を必要とする企業には不向きな場合があります。一方で、日常的に小口の売掛金が発生する小規模事業者や個人事業主、フリーランスにとっては利用しやすく、規模の小さな事業主様と相性が良くなっています。

なお、初回の利用者については30万円までの買取に制限されており、双方のリスクを抑えながらサービスを開始できる仕組みが整えられています。小規模事業者や個人事業主、フリーランスが急ぎで現金を確保したいとき、ペイトナーであれば必要な額を短時間で手当てでき、日常の資金繰り改善にも役立ちます。手軽さとスピードを兼ね備えているため、少額資金の調達手段として有力な選択肢となるでしょう。

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アクティブサポートは対面相談+経営コンサルティング付き

アクティブサポート
必要書類・請求書
・通帳のコピー
入金スピード即日対応可能
調達可能金額原則300万円(最大1,000万円)
契約方法来店・担当者訪問・郵送
利用対象者法人・個人事業主
手数料2.0%~14.8%
取引2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
債権譲渡登記原則として必須
運営会社株式会社アクティブサポート

QuQuMoを運営している「アクティブサポート」のもともとのファクタリングサービスです。QuQuMoとは異なり、対面手続きや「出張買取」も行っていることが特徴です。

買い取り金額がやや低く(QuQuMoは無制限)、債権譲渡登記を原則として求めるなど、QuQuMoと異なる面もご理解ください。QuQuMoはオンラインファクタリング専業ですが、こちらは従来のやり方を踏襲しています。オンラインファクタリングは少し不安、あるいはQuQuMoではできない3社間ファクタリングを希望する場合、こちらのアクティブサポートの従来型ファクタリングを行っていただくことになります。

これだけだとQuQuMoの下位互換的なイメージがありますが、アクティブサポートの従来型ファクタリングでは経営コンサルティングも付随します。キャッシュフローの改善や、資金調達以外の経営支援も合わせて受けたい場合、経験豊富なスタッフから経営コンサルティングを受けられるので、こちらのメニューを選択していただくことも十分「あり」だと言えます。

2社間ファクタリングかつオンラインファクタリングで問題ない場合はQuQuMo、もう少しスタッフに相談しながら進めたい場合はアクティブサポートの従来型ファクタリング、このような使い分けをしてください。

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ベストファクターは建設・運送・IT業界の即日入金に強い

ベストファクター
必要書類・身分証明書
・入出金の通帳
・請求書
入金スピード最短即日
調達可能金額30万円~
(ただし1社につき1億円が上限)
契約方法来店・担当者訪問
利用対象者法人・個人事業主
手数料2%~20%
取引2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
債権譲渡登記登記なしも可能
運営会社株式会社アレシア

ベストファクターは、資金が不足しやすい事業者に向けて迅速なファクタリングを提供している会社で、スピード重視の対応で知られています。特に、建設業や運送業、システム開発(IT業)などの分野での利用が目立ちます。これらの業界では、案件を受けた段階で先行して人件費や材料費の支払いが必要になることが多く、資金の確保を急ぐ場面が頻発します。そのため、短期間で現金化できるサービスとの親和性が高くなります。

同社には年間で約1万件に及ぶ問い合わせが寄せられ、そのうち多くが実際の契約につながっています。継続利用する顧客も一定数おり、実績の厚さが信頼性を支える要因となっています。提出資料に問題がなければ即日入金に対応することも可能で、独自の審査体制が迅速性を後押ししています。

また、法人企業だけでなく、小規模で事業を行う個人事業主やフリーランスからの申込みにも対応しており、事業規模を問わず利用しやすい環境が整えられています。オンラインでの手続きを基本としつつ、電話相談も受け付けているため、初めて利用する人やインターネット操作に慣れていない人でも安心です。特に、建設や運輸といった入金サイクルが不安定になりがちな業界では、ベストファクターは心強い資金調達手段として役立つでしょう。

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FREENANCEは補償・口座・保険もセットで利用可能

FREENANCE
必要書類請求書・写真付きの公的身分証
入金スピード最短即日
調達可能金額1,000万円まで
契約方法オンライン
利用対象者法人(小規模法人)・個人事業主
手数料3%~10%
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記なし
運営会社GMOクリエイターズネットワーク株式会社

GMOグループ傘下の企業が運営する本サービスは、個人で事業を行う人向けに特化した資金化サポートを提供しています。対象はフリーランスや個人事業主が中心で、法人の場合でも実質的に1人で運営している小規模法人のみが利用可能となっています。大規模企業向けではなく、独立して働く人のための仕組みと言えるでしょう。

資金調達だけに留まらず、屋号名で利用できる口座の開設や、トラブル時の補償制度、フリーランス向け保険の提供など、事業運営を幅広く支えるサービスをまとめて利用できる点が特色です。専用の「フリーナンス口座」を作成すると、申請した当日に資金が入金されるケースもあり、急ぎで現金を確保したい場面でも役立ちます。ただし、メイン口座とは別に新しい口座を持つ必要があるため、煩わしさを感じる人もいるかもしれません。また、口座を開かずに利用することもできますが、その場合は手数料がやや高めになります。

2社間ファクタリングに限定され、申込みから入金までオンラインで手続きが完結する手軽さも魅力です。利用回数が増えると手数料が下がる仕組みが導入されており、継続利用するほどコスト面でメリットが広がるよう設計されています。月額プランを選べば補償や保険に近いサービスも受けられるため、単なる資金化の枠を越えて活用できます。

このように、独立して働く人の資金繰りだけでなく、事業全体の効率を高める機能、リスクヘッジ機能を兼ね備えたサービスであり、全国のフリーランスにとって強力なサポートを提供しています。

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メンターキャピタルは審査通過率9割超で柔軟審査

必要書類・本査定申込書
・通帳のコピー
入金スピード最短即日
調達可能金額30万円~1億円
契約方法来店・訪問(初回時いずれか)・郵送
利用対象者法人・個人事業主
手数料未記載
取引2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
債権譲渡登記原則登記保留
運営会社株式会社 Mentor Capital

メンターキャピタルは、資金繰りがひっ迫している企業や、負債を増やさず資金を確保したい事業者に向けて、売掛金を現金化するファクタリングサービスを提供しています。銀行融資とは異なる仕組みを採用しているため、新たな借入として計上されず、財務面への影響を抑えながら運転資金を手早く確保できる点が特徴です。売掛債権を早期に換金することで、支払いの遅延を回避し、資金繰り改善に直結するサポートが可能となっています。

また、必要書類が揃っていれば短時間で資金提供まで進められる即応性も強みで、最短で当日の入金が期待できます。赤字決算や債務超過、税金の滞納といった一般的に審査が不利になる条件を抱える事業者でも、メンターキャピタルでは柔軟に検討され、2023年実績では9割超の高い審査通過率を記録しています。中小企業だけでなく、個人事業主やフリーランスでも利用可能です。

取り扱い方式は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方に対応し、買取金額は30万円から最大1億円までと幅広い範囲をカバーしています。手数料は契約形態によって異なりますが、比較的低水準に設定されているため、費用負担を抑えて資金を調達したい事業者にも利用しやすい条件となっています。必要書類は請求書や通帳の写しなど基本的なものが中心で、準備が難しくありません。

スピード・柔軟性・手数料のバランスが良く、急ぎで資金を用意したい場面で頼りになるファクタリング会社として位置付けられています。

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買速ファクタリングは最短30分入金で小口債権にも対応

買速
必要書類本人確認書類・請求書・通帳のコピー
入金スピード最短30分
調達可能金額10万円~1億円
契約方法オンライン・郵送
利用対象者法人・個人事業主
手数料2%~10%
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記なし
運営会社株式会社アドプランニング

「買速」は、できるだけ早く資金を確保したい事業者に適したファクタリングサービスを提供している会社です。手続きがスムーズに進めば、申込みから短時間で振込まで到達することもあり、スピード面を優先したい利用者から選ばれています。取引先へ通知を行わない2社間ファクタリング限定ですので、周囲に知られず資金を得たい人にも利用しやすい仕組みです。

取り扱いのメインは個人事業主やフリーランスの小口債権で、10万円程度の売掛債権から対応しています。融資ではなく債権の売却という扱いのため、赤字決算の事業者や信用情報に不安がある人(信用情報ブラック)でも申請できる点が特徴です。他社で断られた経験がある場合でも、一度相談してみる価値があります。

同社では独自の審査方法を導入しており、決して緩い基準ではないものの、結果的に利用可能となるケースが多く、比較的高い成約率を維持しています。売掛金の回収を待てない状況にある事業者や、資金不足を早急に解決したいフリーランスにとって、迅速で柔軟な選択肢となるでしょう。

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ファクタリングで請求書のみは審査不可?最低2点が必要な理由

以上、9社のファクタリング会社を紹介しましたが、必要書類が請求書だけで申し込めるところはありません。

最低でも請求書+通帳コピー(入出金明細)の2点が必要になります。これは、請求書だけでは売掛金が本当に存在するのか、取引が実際に行われたのかをファクタリング会社が判断できないためです。通帳コピーがあることで、過去の入金実績から取引の継続性や売掛先の支払い能力を確認でき、架空請求や不正利用のリスクを排除できます。

では、なぜ請求書1枚では不十分なのか、その具体的な理由を以下で解説していきます。

請求書だけではファクタリング会社が取引の実在性を確認できない

請求書だけでは取引の実在性を確認できない

ファクタリングは「請求書さえあれば利用できる」と誤解されがちですが、実際には請求書だけで手続きを進めることは基本的にできません。理由として、請求書の情報だけでは、そもそも取引が本当に行われたのか、請求金額が正しいのかといった「実在性」を判断できないためです。ファクタリング会社は売掛金の回収リスクを負うため、架空取引や水増し請求を防ぐ目的で、取引の裏付けを示す証憑資料を求めます。

請求書だけでは、本当に「その売掛債権が存在したか」わからないので、別の書類でその裏付けを取ります。具体的には、入金の流れが確認できる通帳の明細や、取引先との契約書、納品書、検収書などの関連資料を組み合わせて審査されるのが一般的です。これらの情報が揃わなければ、請求書が提示されても実態が伴わない可能性があるため、買い取りには進めません。

請求書だけで審査を行う業者は、適切なリスク管理をしていない可能性があり、トラブルにつながるケースも見られます。悪徳業者や違法融資へ誘導するヤミ金融、反社会的勢力の可能性も否定できません。健全なファクタリングを利用するためには、「請求書以外の補足資料も必要」という前提を理解し、必要書類を正しく準備することが重要です。

中小企業の経営者の皆様においては、こうしたヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。

出典:ヤミ金融対策法が成立しました

取引実態の裏付けを確認するために通帳のコピーや契約書が必要

取引実態を確認するために通帳コピーや契約書が必要

ファクタリングを安全に利用するためには、請求書だけでなく通帳のコピーや契約書といった補足資料の提出が欠かせません。請求書単体では金額の根拠や取引内容の真偽を確認できず、架空請求の可能性を排除できないためです。

たとえば、数か月にわたって毎月末日にA社から入金されている通帳履歴があれば、A社との掛取引が実在し、支払い遅延もないことが証明でき、審査でも有利に働きます。

ファクタリング会社は、こうした過去の入金履歴や取引条件を示す契約書、納品を証明する書類などを組み合わせて、請求書の正当性や売掛先の支払い能力を総合的に判断します。

通帳(入出金履歴)売掛先からの入金実績を確認するため
契約書・発注書取引関係の実在性を証明するため
納品書・検収書実際に商品・サービスが提供された証拠
見積書契約・請求内容の整合性を確認するため

適切な書類を提出せずに利用できる業者は審査体制が不十分な場合もあり、後々トラブルとなるリスクがあります。安全な取引のためにも、必要書類を揃えて提示することが利用者自身のリスクヘッジにつながります。

ファクタリングで決算書や確定申告書は不要なケースが大半

ファクタリングは融資と異なり、利用者の財務状況ではなく売掛先の信用力を重視する仕組みです。そのため決算書・確定申告書・税関係の書類を提出しなくても申し込める会社が多数あります。

銀行融資やビジネスローンでは決算書2〜3期分の提出が必須ですが、ファクタリングでは請求書と本人確認書類の2点で審査が完結するケースも珍しくありません。赤字決算や税金滞納がある事業者でも、売掛先の支払い能力に問題がなければ審査に通る可能性があります。

  • 決算書不要の理由:審査対象が利用者ではなく売掛先の信用力であるため
  • 確定申告書も同様:ファクタリングは借入ではなく債権譲渡なので財務審査が不要
  • ただし一部の大手対面型は決算書を求めることがある:3社間契約や高額取引の場合

決算書を用意できない創業直後の事業者や、決算内容に不安がある方は、オンライン完結型のファクタリングを選ぶと書類の負担を最小限に抑えられます。

ファクタリング9社を書類点数と入金スピードで比較

ファクタリングを利用する際に必要な書類と入金スピードを比較してまとめてみました。「できるだけ少ない書類で申し込みたい」「急ぎで資金調達したい」という方は、必要書類の少なさと入金スピードをあわせてチェックしてみてください。

スクロールできます
ファクタリング業者必要書類入金スピード
ビートレーディング売掛債権に関する資料
2ヶ月分の通帳の写し
最短2時間
QuQuMo請求書
通帳のコピー
開業届または青色、白色の確定申告書一式(個人)
最短2時間
ペイトナー請求書
本人確認書類(初回時)
通帳のコピー(3ヶ月程度)
最短即日
アクティブサポート請求書
通帳のコピー
最短即日
ラボル免許証などの本人確認書類
請求書
取引を示すエビデンス
最短30分
ベストファクター身分証明書
入出金の通帳
請求書
最短即日
FREENANCE請求書
写真付きの公的身分証
最短即日
メンターキャピタル本査定申込書
通帳のコピー
最短即日
買速ファクタリング本人確認書類
請求書
通帳のコピー
最短30分

ただし、入金スピードが「最短30分」「最短即日」と記載されていても、申し込み時間や審査状況によっては翌営業日以降になるケースもあります。

できるだけ早く入金してもらいたい場合は、必要書類を事前に準備したうえで、午前中〜早めの時間帯に申し込むのがおすすめです。

ファクタリング審査を最短で通過するために準備すべき共通必要書類

ファクタリング審査では以下の書類+必要に応じて面談によって判断します。最近は面談不要のファクタリング会社も増えてきました。そうなると、書類の「定量面」のみで審査することになります。

審査段階で求められる書類
  1. 請求書(売掛金が分かる資料)
  2. 通帳のコピー数か月分(入出金履歴)
  3. 契約書(売掛先との掛売契約が分かる書類)
  4. 会社・事業者の基本情報が分かる書類(履歴事項全部証明書、開業届)
  5. 代表者の本人確認書類(運転免許証など)
  6. 財務状況を確認するための資料(決算書、確定申告書)

請求書は買取対象となる請求書(発行日・支払期日・取引先名・金額が明記されているもの)になります。通帳のコピーは売掛先からの継続的な入金実績を確認するために必須となり、直近3か月〜12か月分が一般的です。

このうち、ほぼすべてのファクタリング会社でも求められるのは請求書と通帳のコピーになります。財務状況を求めるファクタリング会社は少数派です。

契約時に追加で必要となる書類一覧

審査終了後、実際にファクタリング契約を結ぶ際に以下の書類の追加提出を求められることがあります。なお、一部のオンライン完結ファクタリングでは、上記審査書類だけで契約を結ぶところもあります。

書類内容備考
1. ファクタリング契約書(売買契約書)売掛債権の売買条件を定めた正式書類電子契約対応の会社も増加
2. 債権譲渡通知書(または承諾書)売掛先への債権譲渡を通知する書類2社間では省略されることが多い
3. 会社・事業者の正式書類登記簿謄本・印鑑証明書など契約段階で追加提出を求められる場合あり
4. 代表者本人の確認書類運転免許証・マイナンバーカード等審査時に提出済みなら省略の場合あり

ファクタリング契約書は、売掛債権の売買条件を定めた正式な契約書で最も重要な書類で、双方の署名・押印が必要、電子契約書も増えています。

この段階で登記簿謄本や印鑑証明書の提出を求められることがあります。

必要書類が少ないファクタリングのメリットは即日入金と手軽さ

必要書類が少ないファクタリング会社のメリット3つ

ファクタリングで必要書類は、最少でも請求書+通帳のコピーが必要です。では、必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶことにどのようなメリットがあるのでしょうか。最大のメリットは、書類準備の手間が大幅に減り、申し込みから入金までのスピードが格段に速くなる点です。

決算書や納税証明書など、取得に時間がかかる書類を求められないため、急ぎの資金調達にも対応しやすくなります。特に個人事業主やフリーランスにとっては、最低限の書類だけで審査に進める手軽さが大きな魅力です。

以下、具体的なメリットを3つに分けて解説します。

個人事業主やフリーランスでも書類負担が軽く審査が通りやすい

必要書類が少ないファクタリングは、特に個人事業主やフリーランスにとって大きなメリットがあります。決算書や多くの取引資料を求められるサービスでは申込みのハードルが高くなりがちですが、請求書や通帳コピーなど最低限の資料だけで審査が始められるため、準備の負担が大幅に軽減されます。

提出資料が少ないサービスでは「事業者の財務状況」より「売掛債権の質」に重点が置かれているケースが多く、開業して間もない事業者や直近が赤字のフリーランスでも利用できる可能性が高まります。

比較項目銀行融資書類が少ないファクタリング
必要書類の目安10点以上2〜3点
決算書の提出ほぼ必須不要なケースが大半
審査の重点事業者の財務状況売掛先の信用力
赤字決算での利用原則不可利用できる可能性あり

銀行融資のように複雑な書類を整える必要がないため、「書類不足で断られる」リスクも減り、幅広い事業者が利用しやすい環境となります。

オンライン完結で手続きがスムーズに進み来店や面談が不要

必要書類が少ないファクタリングは、オンライン完結との相性が非常に良い点も大きなメリットです。提出書類が少ないほど審査にかかる時間が短縮され、申込みから資金化までの流れがスムーズになります。

手続き従来型ファクタリングオンライン完結型
書類提出郵送・持参アップロード
面談来店または訪問不要
契約締結対面で署名・押印電子契約
入金までの目安数日〜1週間最短即日

スマホやパソコンから必要書類をアップロードするだけで完了するため、店舗訪問や面談の必要がなく、全国どこからでも迅速に申込みが可能です。日常業務で時間を取りづらい個人事業主やフリーランスに特に向いており、事務作業の負担を減らしながら最短即日で資金化できるサービスも多くあります。

ただし、面談がないことは「特段の事情」や熱意といった定性面をアピールする機会を失うことでもあり、事情を説明したい場合は「書類選考」だけで決まってしまうデメリットとも隣り合わせです。

書類が少ない分だけ審査が早く即日入金に対応する業者が多い

必要書類が少ないファクタリングには、「即日入金に対応している業者が多い」という大きなメリットがあります。

提出書類が最小限に抑えられているため審査が迅速に進みやすく、条件が整えばその日のうちに資金が振り込まれるケースも珍しくありません。特にオンラインファクタリングでは、申込みから契約、入金までをすべてWEB上で処理できるため、郵送や対面手続きの時間が大幅に削減されます。

即日入金が特に有効な場面
  • 仕入代金の支払い期限が翌日に迫っている
  • 従業員の給与支払日までに現金を確保したい
  • 突発的な設備トラブルで修繕費が必要になった
  • 取引先からの入金遅延が発生し資金ショート寸前

仕入代金の支払い期限が迫っている場合や人件費の確保を急ぐ場面でも、即日対応可能なファクタリングであれば資金繰りへの深刻な影響を回避できます。運送業や建設業のように突発的な資金需要が発生しやすい業種にとっても、即日対応は大きな安心材料です。

必要書類が少ないファクタリングのデメリットは手数料と審査通過率

必要書類が少ないデメリットは手数料の高さや審査の通過率低下

一方、必要書類が少ないファクタリングにはデメリットもあります。最も注意すべきは、提出書類が少ない分だけファクタリング会社が得られる情報が限られるため、リスクを補う目的で手数料が高めに設定されやすい点です。また、売掛先の信用力が低い場合には、追加資料で裏付けを取れないことが審査通過率の低下につながるケースもあります。書類が少ないことは手軽さの裏返しとして、コスト面や審査面で不利に働く可能性があることを理解しておく必要があります。

メリットとデメリットをしっかり比較したうえで判断してください。

書類が少ないと審査は通りやすいが手数料が高くなる傾向がある

必要書類が少ないファクタリングは手軽に利用できる一方で、手数料が高くなりやすい点がデメリットです。

提出書類が少ないと、ファクタリング会社が利用者の信用力や取引の実在性を十分に確認しにくくなり、その分のリスクを手数料で補う傾向があります。通常、通帳の取引履歴や契約書に加えて決算書など詳細な資料を提出すれば、事業の状況を細かく確認できるため手数料も抑えやすくなります。

しかし、必要書類を最低限にした場合、ファクタリング会社側が抱える不確定要素が増え、リスクヘッジとして手数料が上がる仕組みです。書類が少なく使いやすい点はメリットですが、手数料負担が大きくなる可能性を理解したうえで、複数社を比較しながら利用することが重要です。

提出書類の点数手数料の目安理由
2点(請求書+通帳)10%〜20%前後判断材料が少なくリスクを手数料で補填
3〜4点(+本人確認書類・契約書等)5%〜15%前後追加情報で信用補完されやすい
5点以上(+決算書・納品書等)2%〜10%前後事業実態を詳細に把握でき低リスク

※上記はあくまで傾向であり、売掛先の信用力や取引金額によって変動します。

売掛先の信用力が低い場合は書類が少ないほど審査通過率が下がる

デメリットとして、売掛先の信用力が低いと審査通過率が下がりやすい点が挙げられます。

ファクタリングでは利用者本人ではなく売掛先の支払い能力が審査の中心になりますが、提出書類が少ないとファクタリング会社が売掛先の取引状況や支払い実績を細かく把握できず、リスクの判断材料が不足します。

通常であれば、過去の入金履歴がわかる通帳コピーや継続した取引を証明する契約書・注文書があれば売掛先の信頼性を裏付けられますが、必要書類を最小限にしたサービスではこれらの資料を提出しないまま審査を受けるため、判断できる情報が限られます。

  • 通過しやすい:官公庁、上場企業、大手メーカー、全国規模のチェーン企業
  • 条件次第:中堅企業、設立5年以上の中小企業、継続取引の実績がある法人
  • 追加書類が求められやすい:設立間もないスタートアップ、小規模事業者、過去に支払い遅延のある法人

売掛先が新規取引で実績が少ない場合や規模が小さい場合は、書類の少ないファクタリングほど審査難易度が上がります。

売掛先の信頼性に不安がある場合は、書類が多くても丁寧に審査してくれるファクタリング会社を選ぶ方が通過率や条件面で有利になるケースがあります。

必要書類が少ないファクタリング利用時の注意点

書類が少ないファクタリングは手軽で便利ですが、手軽さの裏にはリスクも潜んでいます。特にオンライン完結型のサービスでは、スピードを優先するあまり契約内容を十分に確認しないまま手続きを進めてしまうケースが散見されます。書類が少ないこと自体は悪いことではありませんが、だからこそ契約条件や費用面の確認を怠ると、あとから「こんなはずではなかった」となりかねません。

ここでは、必要書類が少ないファクタリングを利用する際に事前に押さえておきたい注意点を3つに絞ってお伝えします。契約前に必ず目を通してください。

債権譲渡登記の有無で追加費用が発生する場合がある

ファクタリング契約の際、見落としがちなのが「債権譲渡登記」にかかる費用です。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社がリスクヘッジのために登記を求めることがあり、この場合は司法書士への報酬として5万〜10万円程度が別途かかります。手数料が安く見えても、登記費用を含めると割高になるケースがあるわけです。本記事で紹介した9社のうち、ビートレーディングやQuQuMo、ラボル、ペイトナーなどは登記不要で利用できますが、アクティブサポートやメンターキャピタルでは原則として登記が必要です。なお、個人事業主は債権譲渡登記の対象外ですので、この費用は発生しません。

手数料だけで比較せず、登記費用を含めたトータルコストで判断するようにしてください。

ファクタリング会社債権譲渡登記追加費用の目安
ビートレーディング記載なし
QuQuMo不要なし
ラボル不要なし
ペイトナー不要なし
ベストファクター登記なしも可能要相談
FREENANCE不要なし
アクティブサポート原則必須5万〜10万円程度
メンターキャピタル原則登記保留5万〜10万円程度
買速ファクタリング不要なし

契約書の控えを渡さない業者は利用を避ける

書類が少ないファクタリングはオンラインで手続きが完結する分、契約書面の確認がおろそかになりやすい傾向があります。しかし、正規のファクタリング会社であれば、契約書(売買契約書)の控えを利用者に必ず交付します。もし契約書の控えを渡さない、あるいは契約書そのものが存在しない業者であれば、その時点で利用を見送るべきです。

金融庁の注意喚起でも、契約内容が不透明な業者は偽装ファクタリングの可能性があると指摘されています。契約書には手数料率、買取金額、支払期日、償還請求権(リコース)の有無など重要事項が記載されているため、署名・押印前に必ず内容を確認してください。PDFでも紙でも構いませんが、控えが手元に残る形で契約することが鉄則です。

契約書で必ず確認すべき項目
  • 手数料率(何%で確定しているか)
  • 買取金額と実際の振込金額の差額内訳
  • 支払期日(売掛先からの入金後いつまでに送金するか)
  • 償還請求権(リコース)の有無
  • 契約解除・キャンセル時の条件
  • 債権譲渡登記の有無と費用負担

手数料の上限や支払い条件を契約前に書面で確認する

必要書類が少ないファクタリングでは、審査から契約までのスピードが速い分、手数料や支払い条件を十分に確認しないまま契約してしまうリスクがあります。ファクタリングの手数料は「○%〜○%」と幅を持たせて表記されていることが多く、実際に適用される料率は審査後にしか確定しません。そのため、公式サイトの下限手数料だけを見て判断するのは危険です。見積もりが出た段階で、手数料率、振込金額、差し引かれる諸費用の内訳を必ず書面で確認してください。

確認項目確認すべき内容注意点
手数料率実際に適用される確定料率公式サイトの下限表記を鵜呑みにしない
振込金額売掛金額から手数料を引いた実際の入金額諸費用が別途差し引かれていないか確認
事務手数料・審査手数料手数料以外に発生する費用の有無口頭説明だけでなく書面で確認
支払い条件売掛先から入金後の送金期限遅延時のペナルティ条項も要確認
契約解除条件キャンセル時の違約金・手数料の扱い契約前に必ず確認しておく

口頭での説明だけで進めると、あとから「事務手数料」「審査手数料」などの名目で追加費用を請求されるトラブルにつながることもあります。急いでいるときほど契約条件の確認を怠りがちですが、ここは焦らず対応することが自社を守る最善策です。

必要書類が少ないファクタリング会社の選び方3選

ここまで必要書類が少ないファクタリング会社を紹介してきましたが、結局どこを選べば良いのか?と迷われる方も少なくありません。書類の少なさだけで選ぶと、手数料が想定より高かったり、売掛先の信用力によっては審査に通らなかったりと、後悔するケースもあります。大切なのは、書類の点数だけでなく「どんな種類の書類が必要か」「提出方法はオンラインか郵送か」「手数料とのバランスはどうか」といった複数の視点で比較することです。

ここでは、自社に合ったファクタリング会社を見つけるために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

必要書類の点数だけでなく書類の種類と提出方法も確認する

ファクタリング会社を「必要書類の点数」だけで選ぶのはおすすめできません。同じ「2点」でも、請求書+通帳コピーで済む会社と、請求書+決算書を求める会社では準備の手間がまったく異なります。

書類の種類準備のしやすさ備考
請求書すぐ用意できる手元にあるものをそのまま提出
通帳コピーすぐ用意できるネットバンキングのスクショでも可の会社あり
本人確認書類すぐ用意できる運転免許証・マイナンバーカード等
開業届・確定申告書やや手間がかかる控えが手元にない場合は税務署で再発行
決算書手間がかかる税理士への依頼が必要な場合あり
登記簿謄本手間がかかる法務局での取得が必要(オンライン申請可)

決算書は税理士に依頼して取り寄せる必要がある場合もあり、即日の資金調達には向かないケースも少なくありません。

また、書類の提出方法がオンラインアップロードなのか、郵送や来店が必要なのかによっても資金化までのスピードに差が出ます。急ぎで資金を確保したい場合は、「書類の点数が少ない+オンラインで提出できる」会社を選ぶのが良いでしょう。本記事で紹介しているビートレーディングやラボルは、2点の書類提出+オンライン完結で最短30分〜2時間の入金実績があり、スピードを重視する事業者に向いています。

売掛先の信用力が高ければ少ない書類でも審査に有利

ファクタリング審査で最も重視されるのは、利用者自身の業績ではなく「売掛先の支払い能力」です。売掛先が官公庁や上場企業、大手メーカーなど社会的に信用力が高い法人であれば、少ない書類でもスムーズに審査が通るケースが多くなります。誰もが知っている企業や自治体宛ての請求書であれば、それだけで大きな加点要素になると言っても過言ではありません。

逆に、売掛先が設立間もないスタートアップや小規模事業者の場合、追加書類(契約書・発注書・過去の入金履歴など)の提出を求められることがあります。自社が持っている売掛債権の売掛先が「どの程度知名度のある法人か」を事前に把握しておくと、書類の少ないファクタリング会社で審査が通るかの目安になるでしょう。売掛先の信用力に不安がある場合は、書類を多めに提出して丁寧に審査してもらうことも選択肢の一つです。

覚えておきたいポイント
  • 売掛先が官公庁・上場企業なら、請求書+通帳の2点で審査が通るケースが多い
  • 売掛先が中小企業の場合は、契約書や過去の入金履歴を添えると通過率が上がる
  • 売掛先の信用力に不安があるなら、書類を多めに出して丁寧に審査してもらう方が結果的に有利

書類の少なさと手数料のバランスを複数社の見積もりで比較する

必要書類が少ないファクタリング会社は手続きが簡単な反面、手数料がやや高めに設定される傾向があります。提出情報が限られる分、ファクタリング会社が抱えるリスクを手数料で補う仕組みになっているためです。たとえば、書類2点で利用できるサービスでも手数料が10%を超える会社もあれば、書類3〜4点で手数料2%台から利用できる会社もあります。

そのため、コストを抑えたい場合は1社だけで決めず、複数社の見積もりを取って条件を比較することが重要です。ファクタリングベストやPayなびと言った一括見積もりサービスを活用すれば、同じ売掛債権で複数社から手数料や買取金額の提示を受けられます。書類の少なさだけでなく手数料とのバランスを見て判断することが、ぜひ実践していただきたい賢い選び方です。

複数社の見積もりを比較する際の手順
  1. 同じ売掛債権の情報(請求書・通帳コピー)を3社以上に同時に提出する
  2. 各社から提示された手数料率・振込金額・諸費用の内訳を一覧にして比較する
  3. ファクタリングベストやPayなびなどの一括見積もりサービスを活用すると手間が省ける

必要書類が少ないファクタリングに関するよくある質問

必要書類が少ないファクタリングに関して多くの方から寄せられる質問について、Q&A形式でお答えします。

疑問点については事前にしっかり潰しておくことが大切です。

ファクタリングは請求書なし・未発行でも利用できますか?

結論からいうと、ファクタリングは「請求書なし」では原則として利用できません。

ファクタリングは売掛債権(請求書)をファクタリング会社へ売却して資金化する仕組みのため、その債権を証明する書類が必須です。請求書がなければ取引の成立や売掛金の発生を確認できず、審査を進められません。

書類請求書の代替として使えるか備考
発注書・注文書対応可能な会社あり将来債権の扱いになるため手数料は高め
納品書・検収書対応可能な会社あり納品済みの証明として有効
契約書・業務委託契約書補助資料としては有効単体では債権額が確定しないため不十分な場合あり
見積書のみ原則不可取引の確定性が低く審査対象外となるケースが大半

ただし、一部のファクタリング会社では、請求書が未発行でも「発注書・納品書・契約書・注文書」など売掛金の発生を証明できる関連書類が揃っている場合に限り対応してくれるケースがあります。これは「将来債権」の譲渡にあたり、2020年の民法(債権法)改正で明文化されたことで取り扱う会社が増えています。

将来債権は確定債権(請求書)ほど確実ではないため手数料が高めになるデメリットはありますが、請求書なしでファクタリングできるほぼ唯一の方法です。

ファクタリングで請求書の偽造や売掛金の二重譲渡は犯罪ですか?

はい。請求書の偽造や売掛金の二重譲渡は、明確に犯罪行為として扱われます。絶対やってはいけません!
ファクタリングは債権取引であるため、書類の信頼性が非常に重視されており、不正行為は重大な法的責任を伴います。

■ 請求書の偽造は「詐欺罪」「偽造罪」などに該当

偽造関係の犯罪及び量刑を表にまとめました。なお、懲役は2025年の刑法改正によって「拘禁刑」に変わりました。

偽造の内容問われる犯罪と量刑
請求書偽造詐欺罪:10年以下の懲役
銀行通帳の偽造私文書偽造罪:3か月以上5年以下の懲役
私文書変造罪:3か月以上5年以下の懲役
偽造(変造)私文書行使罪:3か月以上5年未満の以下
詐欺罪:10年以下の懲役
契約書の偽造私文書偽造罪:3か月以上5年以下の懲役
私文書変造罪:3か月以上5年以下の懲役
公文書偽造罪:1年以上10年以下の懲役 公
文書変造罪:1年以上10年以下の懲役
詐欺罪:10年以下の懲役
身分証明書の偽造公文書偽造罪:1年以上10年以下の懲役
公文書変造罪:1年以上10年以下の懲役
偽造公文書行使罪:1年以上10年以下の懲役
詐欺罪:10年以下の懲役
確定申告書、決算書の偽造私文書偽造罪:3か月以上5年以下の懲役
偽造私文書行使罪:3か月以上5年以下の懲役
詐欺罪:10年以下の懲役
所得税法、法人税法、消費税法違反:10年以下の懲役、若しくは1000万円以下の罰金、又はこれらの併科+追徴課税
商業登記簿謄本の偽造公文書偽造罪:1年以上10年以下の懲役
偽造公文書行使罪:1年以上10年以下の懲役
詐欺罪:10年以下の懲役
公正証書原本不実記載罪:5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する行為は、故意で行えば詐欺罪(刑法246条) に問われることがあります。

想定される刑罰:懲役10年以下の刑事罰

売掛金の実在性や所有権について虚偽の説明をした場合は詐欺として成立します。ファクタリング会社同士で照会が行われることも多く、二重譲渡はほぼ確実に発覚します。

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

出典:刑法第246条(詐欺)

請求書の偽造も二重譲渡も詐欺罪などの犯罪で、重大な刑事罰の対象になります。最悪刑務所行きも想定され、発覚すれば人生そのものを失い、民事責任も追及される

ファクタリングは個人の通帳なしでも利用はできますか?

結論としては、通帳なしでの利用は基本的に難しいと考えておくべきです。

法人で法人口座を持っている場合は、そちらの口座の通帳を提出します。ファクタリング会社は取引実態の確認や売掛金の入金状況を把握するため、過去数か月分の通帳コピーを求めるのが一般的です。

売上の流れが確認できないと、売掛債権の実在性や継続性を判断できないため審査が通りにくくなります。

通帳が手元にない場合の代替手段として認められるケース
  • ネットバンキングの入出金明細のスクリーンショットやPDF出力
  • 会計ソフト(freee・マネーフォワード等)とのAPI連携による取引データ
  • クラウドソーシングサイト(ランサーズ等)の報酬履歴画面

ただし、いずれもファクタリング会社によって対応可否が異なるため、申込み前に確認が必要です。

ファクタリングは決算書や確定申告書がなくても利用できますか?

はい、請求書と通帳のみの2点で審査可能です。

銀行融資とは異なり、ファクタリングの審査で最も重視されるのは、お客様自身の業績ではなく「売掛先(取引先)の信用力」です。そのため、以下のような状況でも決算書類なしでご利用いただけるケースが大半です。

  • 創業1年未満で、まだ決算や確定申告の時期を迎えていない
  • 直近が赤字決算や税金滞納中で、書類を提出するのが不安

審査に必要なのは「実際に取引が行われている証拠」ですので、煩雑な財務資料を用意する必要はありません。

ただし、決算書や確定申告書を任意で提出すると、事業の安定性を示す追加材料となり、手数料の引き下げや買取金額の増額につながる可能性もあります。提出が必須でなくても、手元にある場合は添えておくと有利に働くことがあるため、覚えておくとよいでしょう。

ファクタリングの必要書類は個人事業主と法人で異なりますか?

はい、個人事業主と法人では求められる書類に違いがあります。

法人の場合は請求書と通帳のコピーの2点で審査に進めるケースが多い一方、個人事業主はこれに加えて開業届や確定申告書、本人確認書類の提出を求められることが少なくありません。

たとえば、本記事で紹介しているQuQuMoでは法人は請求書+通帳コピーで申込み可能ですが、個人事業主は開業届や確定申告書一式も必要です。一方、ラボルやFREENANCEのように個人事業主でも2点程度の書類で利用できるサービスもあります。

書類法人個人事業主
請求書必須必須
通帳のコピー必須必須
本人確認書類初回時に求められることが多いほぼ必須
開業届・確定申告書不要なケースが多い求められることが多い
登記簿謄本・印鑑証明書契約段階で求められることありそもそも対象外
債権譲渡登記会社によって必要制度上の対象外(費用も不要)

また、契約段階では法人は登記簿謄本や印鑑証明書を求められることがありますが、個人事業主は住民票や公的身分証明書で対応するのが一般的です。

自身の事業形態に合ったファクタリング会社を選ぶことが書類準備の手間を減らすポイントになります。

運営元

熊本・八代・東京に拠点を構える税理士法人ストラテジーです。中長期的なコンサルティング契約からスポットでの相続関連業務、経理代行業務まで、ご相談者様に合った解決方法をご提案させていただきます。

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