必要書類が少ないファクタリング業者10選!提出書類3点以下を調査【2026年最新】

必要書類が少ないファクタリング業者10選!提出書類3点以下を調査【2026年最新】

ファクタリングは近年、資金調達の手段として注目されている方法のひとつです。資金調達なので、銀行融資同様、決算書をはじめとする多くの書類が必要なのでは、と考える事業者もいるのではないでしょうか。もちろん、多くの必要書類が必要なファクタリング会社もありますが、ファクタリング会社の中には、請求書と通帳の写しだけで申込みが可能なところもあります。

本記事では、3点以下で資金調達が可能なファクタリング会社を紹介し、必要書類が少ない場合におけるファクタリング利用のメリット・デメリットや、よくある疑問点を解説します。

必要書類が少ないファクタリング会社の比較表

スクロールできます
サービス名必要書類入金スピード調達可能金額手数料
ビートレーディング2点最短2時間無制限2%〜
QuQuMo2点最短2時間無制限1%〜
ペイトナー3点最短即日1万円〜300万円10%
ラボル3点最短30分1万円〜10%
アクセルファクター3点最短2時間30万円〜上限なし0.5%〜
メンターキャピタル2点最短30分〜1億円2%〜
ベストファクター3点最短60分10万円〜1,000万円2%〜20%
FREENANCE3点最短5分1万円〜上限なし3%〜10%
アクティブサポート2点最短30分〜1,000万円2%〜14.8%
買速3点最短30分10万円〜1億円2%〜10%

少ない必要書類でファクタリングの利用を検討している事業者は、ぜひ最後までお読みいただき、参考にしてください。

目次

必要書類が少ないファクタリング10選!最少は書類2点

必要書類が少ないファクタリング会社一覧

ファクタリング業社の中には少ない書類で契約手続きが可能なところが存在しますが、数はそう多くありません。ここでは必要書類を3点以下に絞り、以下の10社を紹介します。

各社の基本情報やサービスを詳しく解説・比較しますので、スムーズなやり取りができる業者を探している方は参考にしてください。

ビートレーディング

ビートレーディング
必要書類売掛債権に関する書類(契約書、発注書、請求書など)

口座の入出金明細(直近2か月分)
入金スピード最短2時間
調達可能金額無制限
契約方法オンライン契約

対面契約

訪問契約
利用対象者法人

個人事業主
手数料2%〜
取引2社間ファクタリング

3社間ファクタリング
債権譲渡登記不要
運営会社株式会社ビートレーディング

ビートレーディングは2012年に創業した、取扱件数累計約1,824億円超、取扱件数91,000社以上との取引実績のある、最大買取率98%を誇るファクタリング会社です。

必要書類は、売掛債権に関する書類、および2ヶ月分の通帳の写しの2点です。最短2時間で現金化が可能で、いざという出費にも対応できます。

契約は、オンラインと対面から選択でき、オンラインでは日本全国対応可能です。対面では、全国に5つの拠点(東京本社・仙台支店・名古屋支店・大阪支店・福岡支店)を設けています。オンラインは苦手と感じる事業者は、本支店での契約も可能です。

通常の請求書ファクタリングの他に、注文書を利用したファクタリングも取り扱っています。豊富な取引実績により、業種の特性や利用者のニーズを勘案し柔軟に対応しています。ファクタリング利用がはじめての事業者でも安心して取引できるでしょう。

ビートレーディングの公式サイトへ

QuQuMo

QuQuMo
必要書類請求書

通帳のコピー
入金スピード最短2時間
調達可能金額無制限
契約方法オンライン
利用対象者法人

個人事業主
手数料1%~
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記不要
運営会社株式会社アクティブサポート

株式会社アクティブサポートが運営するQuQuMo(ククモ)は、申込みから契約までオンラインで完結可能なファクタリングサービスで、日本全国どこからでも申込みが可能です。

必要書類は、請求書と通帳のコピーの2点のみで、最短2時間で現金化ができます。

ただし、個人事業主の場合、開業届または確定申告書一式(白色申告・青色申告問わず)、および健康保険証が必要です。2社間ファクタリングのみの取扱いのため、売掛先に知られずに利用可能です。

調達可能金額は定めておらず、法人・個人事業主共に利用可能であるので、少額から高額まで柔軟に対応しています。手数料も1%〜であり、債権譲渡登記の設定も必要ありません。できるだけ経費を抑えたいと考える事業者にとって、QuQuMoは最良のパートナーといえるでしょう。

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ペイトナー

ペイトナー
必要書類請求書
本人確認書類
直近3ヶ月分の入出金明細
入金スピード最短即日
調達可能金額1万円~300万円
※初回利用時30万円が上限
契約方法オンライン
利用対象者法人

個人事業主
手数料10%
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記不要
運営会社ペイトナー株式会社

ペイトナーは、ペイトナー株式会社が運営している、累計申請件数が50万件を誇るファクタリングサービスです。

必要書類は、請求書、本人確認書類、通帳のコピーです。調達可能金額は、1万円以上で、上限金額は初回時が30万円、2回目以降は300万円となっています。土日のファクタリングにも対応しており、急な資金需要に面した個人事業主におすすめのファクタリングです。

ペイトナーの特徴として、審査にAIを導入している点があります。そのため、通常のファクタリング会社では真似できないスピードで審査が完了し、即日の資金調達が可能です。

ペイトナーを利用する際、初回利用時にアカウントの作成をしなければなりません。法人・個人事業主どちらも利用が可能で、取引先は個人事業主であっても問題ありません。

手数料は一律10%で、買取可能な請求書は、支払サイト70日以内である必要があります。70日以上の請求書は買い取ってもらえない点に注意しましょう。

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ラボル

ラボル
必要書類本人確認書類

請求書

取引を示すエビデンス(取引先とのメール等)
入金スピード最短30分
調達可能金額1万円~必要な金額
契約方法オンライン
利用対象者個人事業主
手数料10%
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記不要
運営会社株式会社ラボル

ラボルは、フリーランスや個人事業主を対象とした最短30分で現金化が可能なファクタリングサービスです。面談不要で、銀行の営業時間に関係なく、24時間365日振込が可能なファクタリングで、1万円から必要な金額が調達できます。

ラボルを利用する場合、事前に会員登録が必要です。申込時に免許証などの本人確認書類、請求書、および取引を示すエビデンス書類を送付し、最短30分で審査が終了し、指定口座に振込されます。

申込みから契約まで、面談不要でオンラインで完結するため、日本全国で受付ができます。時間や場所を気にせず申込みができ、スムーズな資金調達が見込まれるでしょう。

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アクセルファクター

アクセルファクター
必要書類請求書

通帳

本人確認書類
入金スピード最短2時間
調達可能金額30万円~上限なし
契約方法オンライン

来所

担当者訪問

郵送
利用対象者法人

個人事業主
手数料0.5%〜
取引2社間ファクタリング

3社間ファクタリング
債権譲渡登記登記なしも可能
運営会社株式会社アクセルファクター

アクセルファクターは、累計取引実績11,000件以上、審査通過率93.3%を誇る大手ファクタリング会社です。日本マーケティングリサーチ機構の調査において「税理士が選ぶ資金調達の際におすすめのファクタリング会社No.1」「対応スピードの満足度No.1」を獲得しています。

必要書類は、請求書・通帳・本人確認書類の3点のみで、最短2時間で即日入金が可能です。申込みから契約・入金まですべてオンラインで完結できるほか、来所・担当者訪問・郵送にも対応しており、事業者の都合に合わせた契約方法を選択できます。

手数料は0.5%〜と業界最安水準で、利用額や2社間・3社間の別によって段階的に設定されています。さらに、支払期日の60日前に申し込めば2%割引、30日前なら1%割引となる「初回利用者限定早期割引」も用意されており、コストを抑えた資金調達が実現します。

買取金額の下限は30万円からで、上限は設けられておらず1億円以上の大口取引にも対応しています。少額債権を断られがちな個人事業主や小規模事業者でも利用しやすく、関東財務局および関東経済産業局より「経営革新等支援機関」の認定を受けたNEXTAGEグループの一員という安心感も大きな強みです。

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メンターキャピタル

必要書類請求書

通帳コピー
入金スピード最短30分
調達可能金額下限なし~1億円
契約方法オンライン
利用対象者法人

個人事業主
手数料2%〜
取引2社間ファクタリング

3社間ファクタリング
債権譲渡登記原則登記保留
運営会社株式会社 Mentor Capital

メンターキャピタルは、最短即日で資金調達が可能である、審査通過率が92%を公表する審査に通りやすいファクタリング会社です。必要書類は、請求書と通帳のコピーで、資料提出から最短30分以内に買取金額を提示し、最短30分の現金化が可能です。

契約方法は、初回時において、オンラインまたは来店・担当者の訪問が選べます。2回目以降は専任担当者がつくので結果報告がスピーディになります。 

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの他に、メンターキャピタルでは、「診療・介護報酬ファクタリング」として取り扱っています。診療報酬を売上高として計上している医療関係や介護事業者、調剤薬局等の資金繰りのサポートも行っています。

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ベストファクター

ベストファクター
必要書類身分証明書

入出金の通帳

請求書
入金スピード最短60分
調達可能金額10万円~1,000万円
契約方法オンライン

来店

担当者訪問
利用対象者法人

個人事業主
手数料2%~20%
取引2社間ファクタリング

3社間ファクタリング
債権譲渡登記登記なしも可能
運営会社株式会社アレシア

ベストファクターは、株式会社アレシアが運営している、最短即日の入金が可能なファクタリングサービスです。申込時の必要書類として、身分証明書・入出金の通帳・請求書があります。

手数料は2%~20%と幅がありますが、公式Webサイト内にある「資金調達シミュレーター」を利用することで、事前に買取手数料を把握することが可能です。

ベストファクターの特徴はオンライン契約か対面契約を選べる点があります。これは、ベストファクターが、利用者の事業をしっかり認識、把握するためです。ベストファクターの「ヒト」を大切にする気持ちの表れといえるでしょう。

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FREENANCE

FREENANCE
必要書類請求書

通帳コピー

身分証明書
入金スピード最短5分
調達可能金額1万円~上限額なし
契約方法オンライン
利用対象者法人

個人事業主
手数料3%~10%
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記なし
運営会社フリー株式会社

FREENANCE(フリーナンス)は、主に個人事業主・フリーランスを対象としたファクタリングサービスで、フリー株式会社が運営しています。必要書類は請求書や通帳のコピーなどで、最短5分で現金化が可能です。

FREENANCEを利用する場合、事前にアカウントを作成する必要があります。フリーナンス内に口座を開設し(口座開設および維持手数料は0円)、振り込まれた報酬を事象者自身の口座に振り替える仕組みとなっています。

FREENANCE口座を開設する利点は、「あんしん補償Basic」という無料の損害賠償保険に加入できる点です。仕事中の事故あるいは納品物の欠陥を原因とする事故に関して、最高5,000万円まで補償してくれます。個人事業主やフリーランスにとって、心強いサポートといえるでしょう。

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アクティブサポート

アクティブサポート
必要書類請求書

通帳のコピー
入金スピード即日30分
調達可能金額原則300万円(最大1,000万円)
契約方法来店

担当者訪問
利用対象者法人

個人事業主
手数料2%~14.8%
取引2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
債権譲渡登記原則として必須
運営会社株式会社アクティブサポート

アクティブサポートは、審査通過率90%以上を誇るファクタリング会社です。必要書類は請求書および通帳のコピーで、300万円までの資金調達なら最短即日現金化ができます。

契約方法には、来店・担当者訪問の他、郵送があるので、事業者の都合に合わせた契約方法が選択可能です。オンラインでの契約を行っていないため、セキュリティ面に不安に感じている事業者には安心して利用できるでしょう。

アクティブサポートは、ファクタリング業務だけでなく、経営コンサルティング業務やマッチング業務を行っています。利益率が少ない、人手不足で発注が追いつかない等、事業における経営面での悩みをアクティブサポートは無料で支援しており、事業者にとって心強い限りでしょう。

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買速

買速
必要書類本人確認書類

請求書

通帳のコピー
入金スピード最短30分
調達可能金額10万円~1億円
契約方法オンライン
利用対象者法人

個人事業主
手数料2%~10%
取引2社間ファクタリング
債権譲渡登記なし
運営会社株式会社アドプランニング

買速は、株式会社アドプランニングが運営している最短30分で現金化が可能なファクタリングサービスです。

創業10年以上の安心の取引実績により、審査において、事業者の現状を踏まえて柔軟に対応しているのが特徴です。買速独自の審査基準により、92%を超える高い審査通過率を誇っています。

必要書類は本人確認書類・請求書・通帳のコピーの3点で申込みが可能です。最速30分で入金が可能で、急な出費が発生した場合にも安心です。また、買取手数料も2%~とリーズナブルな設定となっています。

手持ちの請求書をいくらで買ってもらえるか不安な事業者は、公式HPでの買取金額オンライン査定があるので、事前に確認することをおすすめします。同じく、他者のファクタリング会社を利用中の事業者も、乗り換えを検討する場合、「乗り換えシミュレーター」を活用することで、乗り換えの指標となるでしょう。

必要書類が少ないファクタリングのメリット2つ

必要書類が少ないファクタリングのメリット2つ

必要書類が少ないファクタリングを利用する場合、メリットとして、以下の2点があります。

それぞれ順に解説します。

オンライン非対面で手続きが完結する場合が多い

必要書類の少ないファクタリング会社の特徴として、申込みから契約までオンラインで完結するファクタリングシステムを導入しているケースが多いです。

ファクタリングを申し込む方法として、来店や郵送、オンラインがあり、来店や郵送での申込みであれば、必要書類が多くてもファクタリング会社に確実に届きます。

一方、オンラインでの手続きの場合、多くの書類が必要であれば、通信トラブル等により必要書類のすべてが届かないことが発生するかもしれません。

利用者もまた、必要書類が多いと、ファクタリング会社に届いたのかが不安です。そのため、利用者およびファクタリング会社双方が不安を覚えないために、オンライン非対面で手続きが完結する場合、必要書類が少ない傾向にあります。

審査お申込みから入金まで即日対応の業者が多い

必要書類が少ないと、審査・申込みから入金までがスピーディに行われ、即日入金が可能な点も長所として考えられます。必要書類が多い場合、ファクタリング会社は確認するのに時間がかかると同時に、審査する項目が増え、時間がかかります。審査内容によっては、即日入金が難しくなるかもしれません。

利用者もまた、必要書類が多いと準備に時間がかかります。加えて、必要書類をファクタリング会社に送付しなければなりません。急な出費で即日現金化が必要な利用者にとっては不便に感じるでしょう。

必要書類が少ないと、ファクタリング会社は審査項目が少なくなり、審査時間の短縮が可能です。利用者も必要書類を準備する時間が少なくて済み、早く現金を手にでき、スムーズな資金繰りが見込まれるでしょう。

必要書類が少ないファクタリングのデメリット2つ

必要書類が少ないファクタリングのデメリット2つ

一方で、必要書類が少ないと、以下のデメリットがあるので、注意する必要があります。

それぞれ順に解説します。

審査は甘い傾向にあるが手数料が高くなる可能性

必要書類が少ない場合、審査項目も比例して少なくなります。そのため、審査が甘いファクタリングになる傾向となり、手数料が高くなる可能性がある点に留意することが必要です。

多くの書類を必要とするファクタリング会社の場合、少ないファクタリング会社と比べて、審査する項目が多くなります。丹念に審査でき、潜在するリスクを認識することが可能です。

必要書類が少ないと、売掛先の信用リスクを見落とす恐れが発生します。万一、売掛先から入金がない場合、未入金の売掛金を利用者に請求しないため、ファクタリング会社は損失を被ります。

必要書類が少ないファクタリング会社は、必要書類の多い業者に比べて未回収リスクが高くなるので、通常手数料を高めに設定するのが一般的です。

利用者は、必要書類が少ないファクタリング会社を利用する場合、手数料が高くなる可能性がある点に注意しなければなりません。

売掛先の信用力が低いと審査通過率が下がる可能性

必要書類が少なく、売掛先の信用力が低いとファクタリング会社が判断した場合、審査通過率が下がる恐れがある点にも注意しなければなりません。

少ない必要書類で売掛先を審査するので、必要書類の多いファクタリング会社と比べて、十分な審査が厳しくなるからです。売掛先の信用力が低いとファクタリング会社が判断した場合、審査に通らないことも考えられるので、利用者は注意しなければなりません。

ファクタリングによる資金調達を考えている利用者は、以下の点を見直す必要があります。

  • 売掛先
  • 支払期日
  • ファクタリング会社

買い取ってもらう売掛先を見直すことで審査に通る場合があります。より信用力の高いと思われる売掛先の請求書を買い取ってもらうことで、資金調達が可能となる確率が高くなります。

支払期日の見直しも大事です。一般的に、支払期日の長い請求書より短いほうが審査に通りやすいからです。支払サイトの見直しも試みてみるのもいいかもしれません。

ファクタリング会社を変更することで審査に通ることもあります。必要書類が少ないために審査に落ちるケースがあるからです。必要書類の多いファクタリング会社であれば、審査に通ることも十分に考えられるのでおすすめです。

必要書類が少ないファクタリングに関するよくある質問

必要書類が少ないファクタリングに関してよくある質問を紹介します。疑問点や不安な箇所がある方は参考にしてください。

請求書のみでもファクタリングの利用はできますか?

請求書のみでのファクタリングの利用は原則できません。なぜなら、ファクタリング会社は利用者との契約で、償還請求権のない契約を結ぶからです。

償還請求権とは、売掛先が破綻等、不測の事態に陥って売掛金が払えなくなった場合、ファクタリング会社が売掛先に代わって利用者に入金を請求する権利です。

通常ファクタリングは、売掛先が債務不履行となった場合、利用者には請求しない契約を結びます。つまり、ファクタリング会社が結ぶ契約は、利用者と償還請求権のない契約です。償還請求権のない契約を結ぶためには、ファクタリング会社はリスクを避けるため、売掛先との取引実績を確認する必要があります。ひょっとすると、提示された請求書が取引実体のない、架空の書類であるかもしれません。

売掛先との取引を確認するためには、利用者の通帳のコピーが必要となります。そのため、請求書のみでのファクタリングの利用はできない仕組みとなっています。

請求書なしでもファクタリングは利用できますか?

請求書なしでは、ファクタリングの利用は原則できません。ファクタリングは売掛金の債権譲渡であり、売掛金の存在を示すものが請求書だからです。

証拠となる請求書がない場合、売掛先との間の債権が実際に存在しているのかどうかがファクタリング会社は確認できません。確認できない場合、つまり請求書がない場合において、ファクタリングの利用は原則できない仕組みとなっています。

とはいえ、取引内容によっては、請求書が手元にない場合があるかもしれません。請求書の代わりの書類として、売掛先との基本契約書や発注書、納品書や見積書などが考えられます。まだサービス数は少ないですが、注文書を買取する注文書ファクタリングも注目を集めています。

ファクタリング会社によっては、請求書に代わる書類を提示することで、ファクタリングを利用することが可能かもしれません。もし、請求書がなく、ファクタリングの利用を検討しているのであれば、ファクタリング会社に問い合わせてみることをおすすめします。

一般的には、請求書がない場合、ファクタリングは利用できないこととして認識しておきましょう。

個人通帳なしでもファクタリングの利用はできますか?

通帳なしでのファクタリングの利用は難しいといえます。通帳は、売掛先との取引履歴や請求書の信ぴょう性、および売掛先の信用性をファクタリング会社が審査するうえで大変重要な書類だからです。

ファクタリング会社が買い取ろうとしている請求書が実際に存在するのか確認しなければなりません。請求書が架空のものではないのかとファクタリング会社が思ってしまうかもしれません。

架空の請求書をファクタリング会社が万一買い取ってしまえば、期日になっても売掛金が回収できず、被害を受けることになります。

請求書の偽造は容易に作成することが可能です。しかし、通帳の偽造はたやすくありません。通帳を提出することは、売掛先の信用性を確認するためにも必須です。

売掛先と継続的な取引が行われているかどうかを、ファクタリング会社は通帳で確認できます。同時に、売掛先が支払期日に入金されているかどうかも確認可能です。そのため、売掛先の信用性を審査するうえで、通帳はとても重要な役割を果たしています。

請求書の偽造や二重譲渡は犯罪ですか?

請求書の偽造や二重譲渡は犯罪です。絶対にやってはいけません。

偽造は、本来発行した請求書を改ざんすることをいいます。請求書は、利用者が発行するものであるため、偽造は容易にできます。請求書の金額を本来の取引より高めに書き直して、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで、実際の売掛金より多くの資金調達ができるでしょう。

請求書の二重譲渡も犯罪です。二重譲渡とは、以前ファクタリング会社で買い取ってもらった請求書を、別のファクタリング会社で買い取ってもらい現金化する行為をいいます。

偽造・二重譲渡も、売掛期日にファクタリング会社に買い取ってもらった金額を期日に入金できません。偽造の場合、本来の取引金額でないため、二重譲渡の場合は1社しか入金できないため、別の1社には入金できません。ファクタリング会社が被害を受けることになります。

ファクタリング会社を騙して金品を搾取したこととなるため、偽造の場合は「詐欺罪」が、二重譲渡の場合、「詐欺罪」「横領罪」が適用されます。

繰り返しになりますが、請求書の偽造や二重譲渡は犯罪であり、会社の信用を失墜する行為です。絶対行わないようにしましょう。特にファクタリング会社を乗り換えた利用者は注意が必要です。以前別のファクタリング会社で現金化した請求書を誤って提示して現金化した場合も二重譲渡となります。確認してから申し込むようにしましょう。

運営元

税理士法人ストラテジーのアバター 税理士法人ストラテジー 公認会計士・税理士

2020年設立の税理士法人ストラテジーです。代表の園田剛士(公認会計士・税理士)をはじめ、複数の有資格者が在籍し、熊本・八代・東京・石川の4拠点で法人税務顧問、相続税申告、経営コンサルティング、経理代行業務を提供しています。司法書士法人・社会保険労務士事務所とも連携し、税務にとどまらない総合的な経営課題の解決を支援しています。

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